求償権を担保するための抵当権

(求償権を担保するための抵当権設定登記)

銀行:債権者。
A:債務者兼設定者。
株式会社X:保証人、抵当権者。

株式会社X→求償権→Y。

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日保証委託契約による求償債権同日設定
債権額　金1000万円
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Xの代表者およびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

(求償権を担保する抵当権抹消登記)

登記の目的　1番抵当権抹消
原因　平成○年○月○日主債務消滅
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社Xの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社Xの代表者の委任状)
登録免許税　金1000円

利益相反取引の場合の所有権移転登記

(会社と取締役)

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A株式会社
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　代表取締役　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(A株式会社の代表者の印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびA株式会社の代表者の委任状)
課税価額　   金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

(親権者と未成年者の子ども)

親権者:BおよびC
特別代理人:X

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(未成年者Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(親権者Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(未成年者Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(特別代理人Xおよび親権者Cの委任状)
課税価額　   金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

抵当権・根抵当権の抹消登記

(弁済による抵当権の抹消登記)

登記の目的　1番抵当権抹消
原因　平成○年○月○日弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(抵当権者)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社X銀行の登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　承諾証明情報(転抵当権者などの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社X銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

(混同による抵当権の抹消登記)

登記の目的　1番抵当権抹消
原因　平成○年○月○日混同
権利者兼義務者　
○市○町○番地
　　　　　　X(抵当権者で所有者)
添付情報　登記原因証明情報(提供省略)
　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報(転抵当権者などの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(Xの委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

登記原因証明情報:登記記録上、混同が明らかなので添付を省略できる。

(抵当権の共有者の一方への弁済)

設定者兼債務者:A。
抵当権者:X→X、Y。

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日Yの債権弁済
変更後の事項　債権額　金600万円
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X
○市○町○番地
　　　　　　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(XおよびYの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報
　　　　　代理権限証明情報(A、XおよびYの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

登記義務者:抵当権の共有者全員。弁済を受けたYだけが義務者になるという説もある。

Xの債権も弁済した場合→「平成○年○月○日Xの債権弁済」

(共有根抵当権で根抵当権者Xにのみ弁済した場合)

根抵当権の一部移転があった場合。

登記の目的　1番抵当権の根抵当権者をYとする変更
原因　平成○年○月○日Xの債権弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(債務者兼設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X(根抵当権者)
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　代理権限証明情報

(根抵当権者Yの債権のみを弁済した場合)

以下の2ついずれかの登記をすべきという説がある。

「1番根抵当権の根抵当権者をXとする変更」
「1番付記1号根抵当権一部移転抹消」

(元本確定後の弁済による根抵当権の抹消登記)

登記の目的　1番根抵当権抹消
原因　平成○年○月○日弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(抵当権者)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社X銀行の登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　承諾証明情報(転抵当権者などの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社X銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

登記原因が「解除」や「根抵当権放棄」の場合→確定前後を問わず根抵当権の抹消登記ができる。

会社分割による抵当権・根抵当権の移転登記

(会社分割による抵当権の移転登記)

X社の一部がY社に吸収分割。

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日会社分割
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社Y
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789000)
　　　　　  代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　  代表取締役　A
添付情報　登記原因証明情報(承継会社・設立会社の会社法人等番号と分割契約書・計画書)
　　　　　登記識別情報(株式会社Xの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Yおよび株式会社Xの代表者の委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金2万円(極度額の1000分の2)

登記事項証明書を提供する場合の登記原因証明情報:承継・設立会社の登記事項証明書と分割契約書・計画書

(元本確定前の根抵当権の会社分割による移転登記)

登記の目的　1番根抵当権一部移転
原因　平成○年○月○日会社分割
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社Y
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789000)
　　　　　  代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　  代表取締役　A
添付情報　登記原因証明情報(会社法人等番号が登記事項証明書の代わりになる)
　　　　　登記識別情報(株式会社Xの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Yおよび株式会社Xの代表者の委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金2万円(極度額/分割後の共有者数の1000分の2)

会社分割で法律上当然に共有根抵当権になる。分割契約書・計画書は不要。
所有権や抵当権では分割契約書・計画書が必要。

相続・合併による抵当権・根抵当権の移転登記

(相続による抵当権の移転登記)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日相続
抵当権者　(被相続人　X)　
○市○町○番地
　持分2分の1　Y
○市○町○番地
　持分2分の1　Z
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　代理権限証明情報(YおよびZの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金1万円(債権額の1000分の1)

(元本確定前の根抵当権の相続による移転登記)

元本確定前なので持分は記載不要。

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日相続
抵当権者　(被相続人　X)　
○市○町○番地
　　Y
○市○町○番地
　　Z
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　代理権限証明情報(YおよびZの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金1万円(債権額の1000分の1)

(合併による抵当権の移転登記)

X銀行→Y銀行(吸収合併)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　株式会社Y銀行
　　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報(会社法人等番号があるから不要だけど記載する)
　　　　　会社法人等番号(登記原因証明情報である合併証明情報の代わりになる)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Y銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金1万円(債権額の1000分の1)

(登記事項証明書を提供する場合)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　株式会社Y銀行
　　　　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情(存続会社もしくは設立会社の登記事項証明書も登記原因証明情報になる)
　　　　　登記事項証明書
　　　　　代理権限証明情報

(合併による根抵当権の移転登記)

X銀行→Y銀行に吸収合併

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
根抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　　　　　    株式会社Y銀行
　　　　　    (会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　      代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Y銀行の代表者の委任状)
登録免許税　金1万円(極度額の1000分の1)

(登記事項証明書を提供する場合)

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
根抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　　　　　    株式会社Y銀行
　　　　　      代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記事項証明書(存続会社か設立会社のもの)
　　　　　代理権限証明情報

根抵当権の債権の範囲の変更登記

(通常の根抵当権の場合)

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日変更
変更後の事項　債権の範囲　
　金銭消費貸借取引　売買取引
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(共有根抵当権の債権の範囲の変更登記)

Xだけ売買取引を追加する。

登記の目的　1番根抵当権変更(共同根抵当権の場合は「1番共同根抵当権変更」)
原因　平成○年○月○日変更
変更後の事項　債権の範囲　
　根抵当権者Xにつき　金銭消費貸借取引　売買取引
　根抵当権者Yにつき　賃貸借取引(変更のないYも記載)
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
　　　　○市○町○番地
　　　　　　Y(Yも記載する)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(X、YおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

債務引受による抵当権の債務者の変更登記

(免責的債務引受の場合)

印鑑証明書は不要。

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日免責的債務引受
変更後の事項　債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　承諾証明情報(利害関係人がいれば添付必須。必ず付記登記になる)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(重畳的債務引受をした場合)

原因　平成○年○月○日重畳的債務引受
追加する事項　連帯債務者　○市○町○番地　C

(相続後の債務引受による抵当権の債務者の変更)

相続→遺産分割協議→債務引受。

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日Dの債務引受
変更後の事項　債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

元本確定前の根抵当権の債務者の変更登記

(通常の変更登記)

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日変更
変更後の事項　債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書。必須)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(元本確定前の根抵当権の債務者の相続による変更登記)

A:設定者、物上保証人。
B:債務者、被相続人。
C、D:相続人。
X:債権者、抵当権者。

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日相続
変更後の事項　債務者　(被相続人　B)
○市○町○番地
　　　　　　　　　　C
○市○町○番地
　　D
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(元本確定前の根抵当権の債務者の合併による変更登記)

Y社がZ社に吸収合併された事例。

Y社:債務者。
X銀行:抵当権者。
A:設定者、物上保証人。

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日合併(日付は効力発生日、新設合併の場合は登記日)
変更後の事項　債務者　(被合併会社　株式会社Y)
○市○町○番地
　　　　　　　　　株式会社Z
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書。必須)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(元本確定前の根抵当権の債務者の会社分割による変更登記)

Y社からZ社への吸収分割。

Y社:債務者
X銀行:抵当権者
A:設定者、物上保証人

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日会社分割(効力発生日、新設分割の場合は登記日)
変更後の事項　債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　株式会社Y
　　　　　　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　株式会社Z
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書。必須)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

相続・合併による抵当権の債務者の変更登記

(相続の場合)

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日相続
変更後の事項　債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(債務者が法人で合併があった場合)

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日合併
変更後の事項　債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　株式会社Y

根抵当権の極度額の変更登記

(増額する場合)

登記の目的　1番根抵当権変更(共同の場合は「1番共同根抵当権変更」)
原因　平成○年○月○日変更(契約→承諾の場合は承諾日)
変更後の事項　極度額　金2000万円
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　承諾証明情報(利害関係人がいれば添付必須。必ず付記登記になる)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Xの代表者およびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円(増加した極度額の1000分の4)

(減額する場合)

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日変更
変更後の事項　極度額　金1000万円
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社X銀行の登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　承諾証明情報(利害関係人がいれば添付必須。必ず付記登記になる)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社X銀行の代表者の委任状)
登録免許税　金1000円

抵当権の債権額の変更登記

(増額する場合)

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日変更(契約日。契約→承諾でも日付は契約日になる)
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　承諾証明情報(あれば付記登記、なければ主登記になる)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Xの代表者およびAの委任状)
課税価額　金500万円
登録免許税　金2万円(増加した債権額の1000分の4)

(減額する場合)

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日一部弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報(あれば付記登記、なければ主登記になる)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびXの委任状)
登録免許税　金1000円

債権の一部を担保する抵当権の設定登記

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借金3000万円のうち金1000万円同日設定
債権額　金1000万円
利息　年3％(年365日日割計算)
損害金　年14％(年365日日割計算)
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Xの代表者およびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

共同根抵当権の設定登記

登記の目的　共同根抵当権設定
原因　平成○年○月○日設定
極度額　金1000万円
債権の範囲　銀行取引、手形債権、小切手債権
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
根抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
　　　　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(AおよびBの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者、AおよびBの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

不動産の表示　甲土地　
　　　　　　　　所有者A
　　　　　　　乙土地
　　　　　　　　所有者B

共同抵当権の設定登記

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借同日設定
債権額　金1000万円
利息　年3％
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
根抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
　　　　○市○町○番地
　　　　　　C
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(AおよびCの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(AおよびCの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者、AおよびCの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

不動産の表示　甲土地　
　　　　　　　　所有者A
　　　　　　　乙土地
　　　　　　　　所有者B

(不動産ごとに日付が異なる場合)

原因　平成○年○月○日金銭消費貸借の設定(設定日付は後記のとおり)」

不動産の表示
所在　○市○町
地番　○番地
地目　宅地
地籍　100.00平方メートル
(原因　平成○年○月○日設定)

所在　○市○町
地番　○番地
地目　宅地
地籍　100.00平方メートル
(原因　平成○年○月○日設定)

根抵当権の設定登記

登記の目的　根抵当権設定
原因　平成○年○月○日設定
極度額　金1000万円
債権の範囲　銀行取引、手形債権、小切手債権
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
根抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(取扱店　甲支店)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

(根抵当権の登記事項)

絶対的

1.極度額。
2.債権の範囲。
3.債務者の氏名・名称・住所。

任意的

1.民法370条ただし書の別段の定め。
2.確定期日の定め。

「確定期日　平成○年○月○日」

抵当権設定登記

(抵当権者が自然人の場合)

(債務者兼設定者)

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借平成○年○月○日設定(債権発生日＝契約日の場合、平成○年○月○日金銭消費貸借同日設定)
債権額　金1000万円
利息　年3％
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
抵当権者　○市○町○番地
　　　　　　X
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円(債権額の1000分の4)

絶対的登記事項→債権額、債務者。

(物上保証人)

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借同日設定
債権額　金1000万円
利息　年3％
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
抵当権者　○市○町○番地
　　　　　　X
設定者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびBの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円(債権額の1000分の4)

(抵当権者が法人の場合)

(会社法人等番号を提供)

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借同日設定
債権額　金1000万円
利息　年3％
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(取扱店　甲支店)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

(抵当権の登記事項)

絶対的

1.債権額。
2.債務者の氏名・名称・住所。

任意的

1.利息・損害金。

無利息のときは「無利息」と登記。
年365日日割計算の場合は→「利息　年○％(年365日日割計算)。

2.債権に付した条件。
3.民法370条ただし書の別段の定め。

「特約　流木に抵当権の効力は及ばない」。

4.抵当証券発行の定め。
5.元本・利息の弁済期・支払場所の定め(抵当証券の定めあるときだけ)。

(登記事項証明書を提供)

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借同日設定
債権額　金1000万円
利息　年3％
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(取扱店　甲支店)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　登記事項証明書(株式会社X銀行の登記事項証明書、作成後１か月以内のもの)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

会社分割による所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日会社分割
権利者　○市○町○番地
　　　　　　　株式会社B
　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　　代表取締役　Y
義務者　○市○町○番地
　　　　　　　株式会社A
　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789034)
　　　　　　　　代表取締役　X
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(株式会社Aの代表者の印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Bの代表者および株式会社Aの代表者の委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

合併による所有権移転

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日合併
権利承継者　(被合併会社　A株式会社)
○市○町○番地
　　　　　　　株式会社B
　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　　代表取締役　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　住所証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Bの代表者の委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金4万円(不動産価額の1000分の4)

日付
吸収合併→効力発生日
新設合併→設立登記日

会社法人等番号:合併証明情報と住所証明情報の代わりになる。住所証明情報は添付不要だけど記載する。

所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

(登記権利者が複数の場合)

権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　B
　　　　○市○町○番地
　　　　　　2分の1　C

(申請人が法人の場合)

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　A株式会社
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　代表取締役　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　住所証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書
　　　　　代理権限証明情報
課税価額　金1000万円
登録免許税　金20万円

(登記事項証明書を提供する場合)

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　A株式会社
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　代表取締役　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　住所証明情報
　　　　　登記事項証明書
　　　　　印鑑証明書
　　　　　代理権限証明情報
課税価額　金1000万円
登録免許税　金20万円

不動産登記法74条1項1号後段の法人による所有権保存登記

登記の目的　所有権保存
所有者　(被合併会社　A株式会社)
　　　　○市○町○番地
　　　　株式会社B
　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　代表取締役　Y
添付情報　住所証明情報
　　　　　合併を証する情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Bの代表者の委任状)
平成○年○月○日法74条1項1号申請
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円(1000分の4)