仮処分による失効と所有権の移転登記

(仮処分による失効)

(全部失効の場合)

原所有者:A
新所有者:C
仮処分債権者:B

時系列
所有者A→Bが処分禁止の仮処分→AからCに売却→仮処分による失効→AからBに所有権移転

登記の目的　4番所有権抹消
原因　仮処分による失効(日付不要)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C(新所有者)
申請人　○市○町○番地
　　　　　　B(仮処分債権者)
添付情報　通知証明情報(内容証明郵便、登記原因証明情報は不要)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　(申請人)　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報(判決書正本および確定証明書)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

(一部失効の場合)

登記の目的　4番所有権更正
原因　仮処分による一部失効(日付不要)
更正後の事項　目的　所有権一部移転
　　　　　　　共通者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　持分3分の2　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C(新所有者)
申請人　○市○町○番地
　　　　　　B(仮処分債権者)
添付情報　通知証明情報(内容証明郵便、登記原因証明情報は不要)
代理権限証明情報(Bの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

登記の目的　A持分全部移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　(申請人)　 B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報(判決書正本及び確定証明書)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
課税価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

根抵当権の元本確定登記

(共同申請する場合)

登記の目的　1番根抵当権元本確定
原因　平成○年○月○日確定
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(根抵当権者)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789000)
　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社X銀行の登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社X銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき金1000円)

(登記事項証明書を提供する場合)

登記の目的　1番根抵当権元本確定
原因　平成○年○月○日確定
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　登記事項証明書
　　　　　代理権限証明情報

(単独申請する場合)

登記の目的　1番根抵当権元本確定
原因　平成○年○月○日確定
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(設定者)
義務者　○市○町○番地
　(申請人)　株式会社X銀行(根抵当権者)
　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789000)
　　　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき金1000円)

(元本確定登記を単独申請できる場合)

1.根抵当権者の元本確定請求。
2.根抵当権者が競売手続の開始・滞納処分による差押えを知って2週間経過(民法398条の20第1項3号)。
3.債務者か根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けた(民法398条の20第1項4号)。

競売・滞納2週間と破産→根抵当権・目的とする権利の取得登記も必要。

所有権移転仮登記の抹消、仮登記名義人による単独申請

登記の目的　3番仮登記抹消
原因　平成○年○月○日解除
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　(申請人)　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

仮登記名義人が単独申請する場合:自分の登記識別情報と印鑑証明書が必要。

承諾証明情報:仮登記名義人の承諾書、利害関係人が申請する場合。

利害関係人
1.本登記で自己の権利が否定されるか不利益を受ける者。
2.仮登記の登記義務者。

合併による所有権移転

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日合併
権利承継者　(被合併会社　A株式会社)
○市○町○番地
　　　　　　　株式会社B
　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　　代表取締役　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　住所証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Bの代表者の委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金4万円(不動産価額の1000分の4)

日付
吸収合併→効力発生日
新設合併→設立登記日

会社法人等番号:合併証明情報と住所証明情報の代わりになる。住所証明情報は添付不要だけど記載する。

民法958条の3の審判による所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日民法第958条の3の審判
権利者　○市○町○番地
　　(申請人)　B(特別縁故者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　　亡A相続財産
添付情報　登記原因証明情報(審判書正本および確定証明書)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

所有権移転の仮登記(1号仮登記)

登記の目的　所有権移転仮登記
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金10万円(1000分の20(本登記税率)の2分の1)

(仮登記権利者が仮登記義務者の承諾書を提供して単独申請する場合)

登記の目的　所有権移転仮登記
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　(申請人)　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　承諾を証する情報
　　　　　代理権限証明情報

判決による所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　(申請人)　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報(判決書正本および確定証明書)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)