求償権を担保するための抵当権

(求償権を担保するための抵当権設定登記)

銀行:債権者。
A:債務者兼設定者。
株式会社X:保証人、抵当権者。

株式会社X→求償権→Y。

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日保証委託契約による求償債権同日設定
債権額　金1000万円
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Xの代表者およびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

(求償権を担保する抵当権抹消登記)

登記の目的　1番抵当権抹消
原因　平成○年○月○日主債務消滅
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社Xの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社Xの代表者の委任状)
登録免許税　金1000円

抵当権・根抵当権の抹消登記

(弁済による抵当権の抹消登記)

登記の目的　1番抵当権抹消
原因　平成○年○月○日弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(抵当権者)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社X銀行の登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　承諾証明情報(転抵当権者などの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社X銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

(混同による抵当権の抹消登記)

登記の目的　1番抵当権抹消
原因　平成○年○月○日混同
権利者兼義務者　
○市○町○番地
　　　　　　X(抵当権者で所有者)
添付情報　登記原因証明情報(提供省略)
　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報(転抵当権者などの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(Xの委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

登記原因証明情報:登記記録上、混同が明らかなので添付を省略できる。

(抵当権の共有者の一方への弁済)

設定者兼債務者:A。
抵当権者:X→X、Y。

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日Yの債権弁済
変更後の事項　債権額　金600万円
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X
○市○町○番地
　　　　　　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(XおよびYの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報
　　　　　代理権限証明情報(A、XおよびYの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

登記義務者:抵当権の共有者全員。弁済を受けたYだけが義務者になるという説もある。

Xの債権も弁済した場合→「平成○年○月○日Xの債権弁済」

(共有根抵当権で根抵当権者Xにのみ弁済した場合)

根抵当権の一部移転があった場合。

登記の目的　1番抵当権の根抵当権者をYとする変更
原因　平成○年○月○日Xの債権弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(債務者兼設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X(根抵当権者)
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　代理権限証明情報

(根抵当権者Yの債権のみを弁済した場合)

以下の2ついずれかの登記をすべきという説がある。

「1番根抵当権の根抵当権者をXとする変更」
「1番付記1号根抵当権一部移転抹消」

(元本確定後の弁済による根抵当権の抹消登記)

登記の目的　1番根抵当権抹消
原因　平成○年○月○日弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(抵当権者)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社X銀行の登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　承諾証明情報(転抵当権者などの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社X銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

登記原因が「解除」や「根抵当権放棄」の場合→確定前後を問わず根抵当権の抹消登記ができる。

根抵当権の元本確定登記

(共同申請する場合)

登記の目的　1番根抵当権元本確定
原因　平成○年○月○日確定
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(根抵当権者)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789000)
　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社X銀行の登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社X銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき金1000円)

(登記事項証明書を提供する場合)

登記の目的　1番根抵当権元本確定
原因　平成○年○月○日確定
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　登記事項証明書
　　　　　代理権限証明情報

(単独申請する場合)

登記の目的　1番根抵当権元本確定
原因　平成○年○月○日確定
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(設定者)
義務者　○市○町○番地
　(申請人)　株式会社X銀行(根抵当権者)
　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789000)
　　　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき金1000円)

(元本確定登記を単独申請できる場合)

1.根抵当権者の元本確定請求。
2.根抵当権者が競売手続の開始・滞納処分による差押えを知って2週間経過(民法398条の20第1項3号)。
3.債務者か根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けた(民法398条の20第1項4号)。

競売・滞納2週間と破産→根抵当権・目的とする権利の取得登記も必要。

共有根抵当権の優先の定めの登記

合同申請。

登記の目的　1番根抵当権優先の定
原因　平成○年○月○日合意
優先の定　X4・Y6の割合
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(XおよびYの登記識別情報)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびYの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき金1000円)

抵当権・根抵当権の順位変更登記と賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記

(抵当権・根抵当権の順位変更登記)

合同申請。

登記の目的　1番、2番、3番順位変更
原因　平成○年○月○日合意(合意→利害関係人の承諾の場合は承諾日)
変更後の順位　第1　3番抵当権
　　　　　　　第2　2番根抵当権
　　　　　　　第3　1番抵当権
申請人　○市○町○番地
　　　　　　X(1番)
○市○町○番地
　　　　　　Y(2番根)
○市○町○番地
　　　　　　Z(3番)
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(X、Y、Zの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報(1番抵当権の転抵当権者Wの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(X、YおよびZの委任状)
登録免許税　金3000円(不動産1個につき、抵当権の件数×1000円)

(賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記)

登記の目的　3番賃借権の1番抵当権、2番根抵当権に優先する同意
原因　平成○年○月○日同意(合意→利害関係人の承諾の場合は承諾日)
権利者　○市○町○番地
　　　　　　Z(3番賃)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X(1番低)
○市○町○番地
　　　　　　Y(2番根)
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(XおよびYの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報(1番抵当権の転抵当権者Wの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(Z、XおよびYの委任状)
登録免許税　金3000円(不動産1個につき、賃借権と抵当権の件数×1000円)

根抵当権の共有者の権利

(根抵当権の共有者の権利移転の登記)

根抵当権者:X、Y(譲渡人)。
設定者:A。
譲受人:Z。

登記の目的　1番根抵当権共有者Yの権利移転
原因　平成○年○月○日譲渡
権利者　○市○町○番地
　　　　　　Z
義務者　○市○町○番地
　　　　　　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Yの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報(設定者Aの承諾書)
　　　　　同意証明情報(共有者Xの同意書)
　　　　　代理権限証明情報(ZおよびYの委任状)
課税価額　金500万円
登録免許税　金1万円(極度額/譲渡前の共有者数の1000分の2)

(根抵当権の共有者が権利を放棄した場合)

共有者Yが権利を放棄した場合。

登記の目的　1番根抵当権共有者Yの権利移転
原因　平成○年○月○日放棄
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　代理権限証明情報

元本確定前の根抵当権の処分登記

(元本確定前の根抵当権の全部譲渡)

登記の目的　1番根抵当権移転(共同の場合は「1番共同根抵当権移転」)
原因　平成○年○月○日譲渡(契約日→設定者の承諾日の場合は承諾日)
権利者　○市○町○番地
　　　　　　Y
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報(設定者Aの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(YおよびXの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金2万円(極度額の1000分の2)

(元本確定前の根抵当権の分割譲渡)

設定者兼債務者:A。
根抵当権者:X。
転抵当権者:Z。
極度額:1000万円。

登記の目的　1番根抵当権分割譲渡(共同の場合は「1番共同根抵当権分割譲渡」)
原因　平成○年○月○日分割譲渡
 (根抵当権の表示)
　平成○年○月○日受付第○号
　原因　平成○年○月○日設定
　極度額　金400万円(分割後の原根抵当権の極度額　金600万円)
　債権の範囲　金銭消費貸借取引
　債務者　平成○年○月○日　A
権利者　○市○町○番地
　　　　　　Y
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報(設定者Aおよび転抵当権者Zの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(YおよびXの委任状)
課税価額　金400万円
登録免許税　金8000円(分割譲渡する極度額の1000分の2)

転根抵当権などがある場合、譲渡した分は消滅する。転抵当権者などの承諾も必要になる。

(共同根抵当権の場合の根抵当権の表示)

共同担保目録を提供する。

(根抵当権の表示)
　平成○年○月○日受付第○号
　原因　平成○年○月○日設定
　極度額　金400万円(分割後の原根抵当権の極度額　金600万円)
　債権の範囲　金銭消費貸借取引
　債務者　平成○年○月○日　A
　共同担保目録(あ)第123号

(元本確定前の根抵当権の一部譲渡)

極度額:1000万円

登記の目的　1番根抵当権一部移転(共同の場合は「1番共同根抵当権一部移転」)
原因　平成○年○月○日一部譲渡(契約日→設定者の承諾日の場合は承諾日)
権利者　○市○町○番地
　　　　　　Y
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報(設定者Aの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(YおよびXの委任状)
課税価額　金500万円
登録免許税　金1万円(極度額/一部譲渡後の共有者数の1000分の2)

抵当権の処分の登記

(転抵当)

登記の目的　1番抵当権転抵当
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借同日設定
債権額　金1000万円
利息　年4％
債務者　○市○町○番地　X
権利者　○市○町○番地　
　　　　　　Y(転抵当権者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X(抵当権者)
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)
　　　　　代理権限証明情報(YおよびXの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(順位譲渡・順位放棄)

登記の目的　1番抵当権の3番抵当権への順位譲渡(順位放棄)
原因　平成○年○月○日順位譲渡(順位放棄)
権利者　○市○町○番地　
　　　　　　Z(3番抵当権者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X(1番抵当権者)
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)
　　　　　代理権限証明情報
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

合意の登記がある場合の根抵当権の追加設定登記

(指定債務者の合意の登記がある場合)

登記の目的　共同根抵当権設定(追加)
原因　平成○年○月○日設定
極度額　金1000万円
債権の範囲　金銭消費貸借取引
債務者　(○市○町○番地 B(平成○年○月○日死亡)の相続人)
　　　　　　 ○市○町○番地 C
             　　○市○町○番地 D
指定債務者　(平成○年○月○日合意)
　　　　　　 ○市○町○番地 C
根抵当権者　○市○町○番地　
　　　　　　　　X
設定者　○市○町○番地
           　　 E
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Eの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびEの委任状)
登録免許税　金1500円(登録免許税法第13条第2項)(不動産1個につき)

(指定根抵当権者の合意の登記がある場合)

登記の目的　共同根抵当権設定(追加)
原因　平成○年○月○日設定
極度額　金1000万円
債権の範囲　金銭消費貸借取引
債務者　○市○町○番地　A
根抵当権者　(○市○町○番地 X(平成○年○月○日死亡)の相続人)
　　　　　　 ○市○町○番地 Y
             　　○市○町○番地 Z
指定根抵当権者　(平成○年○月○日合意)
　　　　　　 ○市○町○番地 Y
設定者　○市○町○番地　A

相続による根抵当権の移転・変更登記と指定根抵当権者・債務者の合意登記

(相続による根抵当権の移転登記)

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日相続
抵当権者　(被相続人　X)　
○市○町○番地
　　Y
○市○町○番地
　　Z
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　代理権限証明情報(YおよびZの委任状)

(相続による債務者の変更登記)

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日相続
変更後の事項　債務者(被相続人　X)　
○市○町○番地　C
○市○町○番地　D
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　印鑑証明書
　　　　　代理権限証明情報

(指定根抵当権者の合意の登記)

根抵当権者:X、死亡。
相続人:Y、Z。
指定根抵当権者:Y。
設定者:A。

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日合意
指定根抵当権者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　Y
権利者　○市○町○番地
　　　　　　Y
　　　　○市○町○番地
　　　　　　Z(相続人全員が申請人になる)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Y、ZおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(指定債務者の合意の登記)

債務者:B、死亡。
相続人:C、D。
指定債務者:C。
根抵当権者:X。
設定者:A。

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日合意
指定債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

代位弁済による抵当権の移転登記

(債権全部を代位弁済した場合)

債務者:A
保証人:B
抵当権者:X

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日代位弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　B(保証人)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびXの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金2万円(極度額の1000分の2)

(一部を代位弁済した場合)

登記の目的　1番抵当権一部移転
原因　平成○年○月○日一部代位弁済
弁済額　金600万円

債権譲渡による抵当権の移転登記

債務者:A
抵当権者・譲渡人:X
譲受人:Y

(全部を譲渡する場合)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日債権譲渡
権利者　○市○町○番地
　　　　　　Y
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)
　　　　　代理権限証明情報(YおよびXの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金2万円(極度額の1000分の2)

(債権の一部を譲渡する場合)

登記の目的　1番抵当権一部移転
原因　平成○年○月○日債権一部譲渡
譲渡額　金600万円

会社分割による抵当権・根抵当権の移転登記

(会社分割による抵当権の移転登記)

X社の一部がY社に吸収分割。

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日会社分割
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社Y
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789000)
　　　　　  代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　  代表取締役　A
添付情報　登記原因証明情報(承継会社・設立会社の会社法人等番号と分割契約書・計画書)
　　　　　登記識別情報(株式会社Xの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Yおよび株式会社Xの代表者の委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金2万円(極度額の1000分の2)

登記事項証明書を提供する場合の登記原因証明情報:承継・設立会社の登記事項証明書と分割契約書・計画書

(元本確定前の根抵当権の会社分割による移転登記)

登記の目的　1番根抵当権一部移転
原因　平成○年○月○日会社分割
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社Y
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789000)
　　　　　  代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　  代表取締役　A
添付情報　登記原因証明情報(会社法人等番号が登記事項証明書の代わりになる)
　　　　　登記識別情報(株式会社Xの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Yおよび株式会社Xの代表者の委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金2万円(極度額/分割後の共有者数の1000分の2)

会社分割で法律上当然に共有根抵当権になる。分割契約書・計画書は不要。
所有権や抵当権では分割契約書・計画書が必要。

相続・合併による抵当権・根抵当権の移転登記

(相続による抵当権の移転登記)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日相続
抵当権者　(被相続人　X)　
○市○町○番地
　持分2分の1　Y
○市○町○番地
　持分2分の1　Z
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　代理権限証明情報(YおよびZの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金1万円(債権額の1000分の1)

(元本確定前の根抵当権の相続による移転登記)

元本確定前なので持分は記載不要。

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日相続
抵当権者　(被相続人　X)　
○市○町○番地
　　Y
○市○町○番地
　　Z
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　代理権限証明情報(YおよびZの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金1万円(債権額の1000分の1)

(合併による抵当権の移転登記)

X銀行→Y銀行(吸収合併)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　株式会社Y銀行
　　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報(会社法人等番号があるから不要だけど記載する)
　　　　　会社法人等番号(登記原因証明情報である合併証明情報の代わりになる)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Y銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金1万円(債権額の1000分の1)

(登記事項証明書を提供する場合)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　株式会社Y銀行
　　　　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情(存続会社もしくは設立会社の登記事項証明書も登記原因証明情報になる)
　　　　　登記事項証明書
　　　　　代理権限証明情報

(合併による根抵当権の移転登記)

X銀行→Y銀行に吸収合併

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
根抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　　　　　    株式会社Y銀行
　　　　　    (会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　      代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Y銀行の代表者の委任状)
登録免許税　金1万円(極度額の1000分の1)

(登記事項証明書を提供する場合)

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
根抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　　　　　    株式会社Y銀行
　　　　　      代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記事項証明書(存続会社か設立会社のもの)
　　　　　代理権限証明情報

根抵当権の元本の確定期日の変更登記

確定期日を延長する場合。

早くなる場合は設定者が権利者、根抵当権者が義務者。

登記の目的　1番根抵当権変更

原因　平成○年○月○日変更

変更後の事項　確定期日　平成○年○月○日(変更日から5年以内)

権利者　○市○町○番地

　　　　　　X(根抵当権者)

義務者　○市○町○番地

　　　　　　A(設定者)

添付情報　登記原因証明情報

　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)

　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)

　　　　　代理権限証明情報(XおよびAの委任状)

登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

抵当権の利息の変更

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日変更
変更後の事項　利息　年6％
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　承諾証明情報(後順位抵当権者などがいる場合。あれば付記登記、なければ主登記)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

抵当権・根抵当権の効力を及ぼす登記と限定する登記

(抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更登記)

登記の目的　1番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借平成○年○月○日設定
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　承諾証明書(後順位抵当権者などがいる場合。あれば付記登記、なければ主登記)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(新たに取得した持分に抵当権の効力を及ぼす場合)

登記の目的　1番抵当権の効力をA持分全部に及ぼす変更

(根抵当権の効力を所有権全部に及ぼす場合)

登記の目的　1番根抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更
原因　平成○年○月○日設定

(抵当権を持分上の抵当権とする変更)

登記の目的　1番抵当権をA持分の抵当権とする変更

原因　平成○年○月○日B持分の放棄

権利者　○市○町○番地

　　　　　　B(設定者)

義務者　○市○町○番地

　　　　　　X(抵当権者)

添付情報　登記原因証明情報

　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)

　　　　　承諾証明書(転抵当権者などがいる場合、一部抹消なので不動産登記法68条)

　　　　　代理権限証明情報(BおよびX委任状)

登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(根抵当権の場合)

登記の目的　1番根抵当権をA持分の根抵当権とする変更

原因　平成○年○月○日B持分の根抵当権放棄

根抵当権の債権の範囲の変更登記

(通常の根抵当権の場合)

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日変更
変更後の事項　債権の範囲　
　金銭消費貸借取引　売買取引
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(共有根抵当権の債権の範囲の変更登記)

Xだけ売買取引を追加する。

登記の目的　1番根抵当権変更(共同根抵当権の場合は「1番共同根抵当権変更」)
原因　平成○年○月○日変更
変更後の事項　債権の範囲　
　根抵当権者Xにつき　金銭消費貸借取引　売買取引
　根抵当権者Yにつき　賃貸借取引(変更のないYも記載)
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
　　　　○市○町○番地
　　　　　　Y(Yも記載する)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(X、YおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

抵当権の債務者の交替による更改

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日債務者更改による新債務担保
債権額　金800万円
利息　年5％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　B
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X(抵当権者、債権額が減る場合でも権利者になる)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A(設定者)
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

抵当権と根抵当権の債務者の住所変更登記

(抵当権の債務者の住所を変更する場合)

X:債権者、抵当権者。
A:債務者兼設定者。

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日住所移転
変更後の事項　債務者の住所
　　　　　　　○市○町○番地
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(根抵当権の債務者の住所を変更する場合)

X:債権者、根抵当権者。
A:債務者兼設定者。

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日住所移転
変更後の事項　債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　A
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書。必須)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)