利益相反取引の場合の所有権移転登記

(会社と取締役)

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A株式会社
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　代表取締役　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(A株式会社の代表者の印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびA株式会社の代表者の委任状)
課税価額　   金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

(親権者と未成年者の子ども)

親権者:BおよびC
特別代理人:X

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(未成年者Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(親権者Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(未成年者Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(特別代理人Xおよび親権者Cの委任状)
課税価額　   金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

仮処分による失効と所有権の移転登記

(仮処分による失効)

(全部失効の場合)

原所有者:A
新所有者:C
仮処分債権者:B

時系列
所有者A→Bが処分禁止の仮処分→AからCに売却→仮処分による失効→AからBに所有権移転

登記の目的　4番所有権抹消
原因　仮処分による失効(日付不要)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C(新所有者)
申請人　○市○町○番地
　　　　　　B(仮処分債権者)
添付情報　通知証明情報(内容証明郵便、登記原因証明情報は不要)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　(申請人)　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報(判決書正本および確定証明書)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

(一部失効の場合)

登記の目的　4番所有権更正
原因　仮処分による一部失効(日付不要)
更正後の事項　目的　所有権一部移転
　　　　　　　共通者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　持分3分の2　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C(新所有者)
申請人　○市○町○番地
　　　　　　B(仮処分債権者)
添付情報　通知証明情報(内容証明郵便、登記原因証明情報は不要)
代理権限証明情報(Bの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

登記の目的　A持分全部移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　(申請人)　 B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報(判決書正本及び確定証明書)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
課税価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

買戻権行使による所有権の移転登記

1.1番Aから2番B、2番付記1号でAの買戻特約。
2.2番Bから3番A、4番で買戻特約は職権抹消。

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日買戻(日付は買戻の意思表示到達日)
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Aの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

所有権移転仮登記の抹消、仮登記名義人による単独申請

登記の目的　3番仮登記抹消
原因　平成○年○月○日解除
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　(申請人)　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

仮登記名義人が単独申請する場合:自分の登記識別情報と印鑑証明書が必要。

承諾証明情報:仮登記名義人の承諾書、利害関係人が申請する場合。

利害関係人
1.本登記で自己の権利が否定されるか不利益を受ける者。
2.仮登記の登記義務者。

買戻特約の登記

①(買戻特約の登記)　
　
登記の目的　買戻特約
原因　平成○年○月○日特約
売買代金　金1000万円
契約費用　金10万円
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

登記識別情報、印鑑証明書、住所証明情報は不要。

絶対的登記事項→売買代金、契約費用。
任意的登記事項→買戻期間。

②(同時に申請する所有権移転登記)

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買(日付は特約の登記と同じ)
権利者　○市○町○番地
　　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　住所証明情報
　　　　　印鑑証明書
　　　　　代理権限証明情報

仮登記と本登記の抹消登記

登記の目的　2番所有権本登記及び仮登記抹消
原因　平成○年○月○日解除
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報、本登記時のもの)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(詐害行為取消判決による所有権の抹消登記)

登記の目的　2番所有権抹消
原因　平成○年○月○日詐害行為取消判決(日付は判決確定日)
権利者　○市○町○番地
　　(被代位者)　A
代位者　○市○町○番地
　　(申請人)　C
代位原因　平成○年○月○日金銭消費貸借の強制執行
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報(判決書正本および確定証明書)
　　　　　代位原因を証する情報(判決書正本および確定証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Cの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

所有権移転登記の抹消登記

( 売買による所有権移転登記の抹消登記)

登記の目的　3番所有権抹消
原因　錯誤
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:抹消される登記に後れる抵当権や地上権の名義人など。

(相続による所有権移転登記の抹消登記)

登記の目的　3番所有権抹消
原因　錯誤
権利者　○市○町○番地
　　　　　(亡)　A
　　　　○市○町○番地
　　　　上記相続人　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　相続を証する情報(Aの戸籍全部事項証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(CおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

所有権の全部移転⇔一部移転の更正登記

(全部移転から一部移転への所有権更正登記)

AからB→AからAB。
Aも共有者として残るケース。
新しい共有者は登場しない。
目的も更正する。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　目的　所有権一部移転
　　　　　　　持分３分の１　B
権利者　○市○町○番地
　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:３番所有権を目的とする抵当権者や地上権者など

(特定承継による所有権移転登記の更正登記)

2番Aから3番B→2番Aから3番BCに更正。
Aは完全に所有権を失っていて、更正後も共有者にならない。
新しい共有者Cがいる。目的は更正しなくていい。
前所有者Aも義務者になる。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　共有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　持分2分の1　B
　　　　　　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　2分の1　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　C(新共有者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　A(前所有者)
　　　　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの甲区2番、Bの甲区3番の登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(C、AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(一部移転から全部移転への所有権更正登記)

AからAB→AからB。

Bだけが新所有者になるケース。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　目的　所有権移転
　　　　　　　所有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　B
権利者　○市○町○番地
　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　金500万円
登録免許税　金10万円(増加する持分の1000分の20)

所有権登記名義人の更正登記

(単有名義から共有名義への更正登記)

A名義に保存登記されていたものをAB名義に更正。

登記の目的　1番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　共有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　持分2分の1　A
　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　2分の1　B
権利者　○市○町○番地
　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(共有名義から単有名義への更正登記)

相続でAB名義になっていたものをA名義に更正。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　所有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　A
権利者　○市○町○番地
　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Aの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:B持分を目的とする抵当権者などがいる場合。

(特定承継による所有権移転登記の更正登記)

2番Aから3番B→2番Aから3番BCに更正。
Aは完全に所有権を失っていて、更正後も共有者にならない。
新しい共有者Cがいる。目的は更正しなくていい。
前所有者Aも義務者になる。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　共有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　持分2分の1　B
　　　　　　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　2分の1　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　C(新共有者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　A(前所有者)
　　　　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの甲区2番、Bの甲区3番の登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(C、AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(共有持分のみ更正)

A5分の2、B5分の２、C５分の１→AはそのままでB５分の１、C５分の２に更正。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　B持分　５分の１
　　　　　　　C持分　５分の２
権利者　○市○町○番地
　　　　　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(CおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:減少するB持分を目的とする抵当権者など。

相続放棄取消による所有権更正登記

登記の目的　3番所有権更正
原因　平成○年○月○日相続放棄取消
更正後の事項　共有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　持分３分の1　A(変化なし、申請人にならない)
　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　３分の1　B
　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　３分の1　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(CおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

共有物分割禁止の定め

(共有物分割禁止の定めだけの場合)

登記の目的　2番所有権変更
原因　平成○年○月○日特約
特約　5年間共有物不分割

申請人　(権利者兼義務者)　
○市○町○番地
　　A
○市○町○番地
　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(AおよびBの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書((AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:利害関係のある第三者がいる場合(共有持分を目的とする抵当権者や差押債権者など)

(所有権一部移転と共有物分割禁止の定めをする場合)

登記の目的　所有権一部移転
原因　平成○年○月○日売買
特約　5年間共有物不分割
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

会社分割による所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日会社分割
権利者　○市○町○番地
　　　　　　　株式会社B
　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　　代表取締役　Y
義務者　○市○町○番地
　　　　　　　株式会社A
　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789034)
　　　　　　　　代表取締役　X
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(株式会社Aの代表者の印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Bの代表者および株式会社Aの代表者の委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

合併による所有権移転

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日合併
権利承継者　(被合併会社　A株式会社)
○市○町○番地
　　　　　　　株式会社B
　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　　代表取締役　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　住所証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Bの代表者の委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金4万円(不動産価額の1000分の4)

日付
吸収合併→効力発生日
新設合併→設立登記日

会社法人等番号:合併証明情報と住所証明情報の代わりになる。住所証明情報は添付不要だけど記載する。

特別縁故者不存在確定による所有権移転登記

登記の目的　亡A相続財産持分全部移転
原因　平成○年○月○日特別縁故者不存在確定
権利者　○市○町○番地
　　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　亡A相続財産
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(亡Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(相続財産管理人の印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび相続財産管理人の委任状、相続財産管理人の選任審判書謄本)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

民法958条の3の審判による所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日民法第958条の3の審判
権利者　○市○町○番地
　　(申請人)　B(特別縁故者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　　亡A相続財産
添付情報　登記原因証明情報(審判書正本および確定証明書)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

遺留分減殺による所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日遺留分減殺
権利者　○市○町○番地
　　　　亡A遺留分権利者B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Cの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Cの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびCの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金4万円(不動産価額の1000分の4)

相続分の譲渡による持分移転登記

被相続人:A
相続人:B、C、D
譲渡人:C、D
譲受人:B

登記の目的　C、D持分全部移転
原因　平成○年○月○日相続分の贈与(売買)
権利者　○市○町○番地
　　　　持分4分の2　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C
　　　　○市○町○番地
　　　　　　D
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(CおよびDの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(CおよびDの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(B、CおよびDの委任状)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

共有持分放棄による持分移転登記

登記の目的　A持分全部移転
原因　平成○年○月○日持分放棄
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

所有権の共有者の持分移転登記

(全員の持分が移転した場合)

登記の目的　共有者全員持分全部移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
　　　　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(AおよびBの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(C、BおよびAの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

(一部の共有者の持分だけが移転した場合)

共有者ABCのうちABの持分だけ移転

登記の目的　A、B持分全部移転

ABの一部のみ移転した場合

登記の目的　A持分3分の1、B持分3分の1移転

(持分の一部が第三者の権利の目的となっている場合、共有者全員の権利移転)

①
登記の目的　A持分全部移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

②
登記の目的　B持分全部移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(CおよびBの委任状)

遺産分割を原因とする持分移転登記

登記の目的　C、D持分全部移転
原因　平成○年○月○日遺産分割
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C
　　　　○市○町○番地
　　　　　　D
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(CおよびDの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(CおよびDの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(B、CおよびDの委任状)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金2万円(不動産価額の1000分の4)