役員等の責任に関する登記

(責任の免除に関する定めの設定登記)

登記の事由　役員等の会社に対する責任の免除に関する規定の設定(ツ)
登記すべき事項
　平成○年○月○日次のとおり設定
　役員等の会社に対する責任の免除に関する規定
　　当会社は、会社法第426条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度内において免除することができる。
　　当会社は、会社法第426条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度内において免除することができる。
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(役員等の責任免除に関する規定を廃止した場合)

登記の事由　役員等の会社に対する責任の免除に関する規定の廃止(ツ)
登記すべき事項
　平成○年○月○日役員等の会社に対する責任の免除に関する規定の廃止
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

監査役設置の定め廃止、会計限定廃止→監査役設置会社ではなくなるので、役員等の責任免除規定も廃止する。

(責任限定契約の登記)

登記の事由　非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の設定(ツ)
登記すべき事項　
平成○年○月○日次のとおり設定
　　非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定
　　　当会社は、会社法第427条の規定により、取締役(非業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間に、同法第423条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。　　　　　　　
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(非業務執行取締役等の責任制限の定めを廃止した場合)

登記の事由　非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の廃止(ツ)
登記すべき事項　
平成○年○月○日非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の廃止
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

株式の譲渡制限に関する登記

(株式の譲渡制限に関する規定の設定)

(単一株式発行会社)

登記の事由　株式の譲渡制限に関する規定の設定(ツ)
登記すべき事項　平成○年○月○日次のとおり設定
　　　　　　　　株式の譲渡制限に関する規定
　　　　　　　　　当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　　　　　　　1通
　　　　　株券提出公告をしたことを証する書面　1通(株券発行会社で実際に発行)
　　　　　委任状　　　　　　　　　　　　　　　1通

株券発行会社で実際に発行していない場合→「株式の全部について株券を発行していないことを証する書面　1通」

(株券発行会社でない場合)

添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(種類株式発行会社)

登記の事由　株式の譲渡制限に関する規定の設定(ツ)

登記すべき事項　平成○年○月○日次のとおり設定
　　　　　　　　株式の譲渡制限に関する規定
　　　　　　　　　当会社のB種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の決議を要する
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　　　　　　　1通
　　　　　種類株主総会議事録　　　　　　      　1通(B種類株主)
         　　株券提供公告をしたことを証する書面　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　　　　　　　1通
(株式の譲渡制限に関する規定の変更登記)

登記の事由　株式の譲渡制限に関する規定の変更(ツ)
登記すべき事項　平成○年○月○日次のとおり変更
　　　　　　　　株式の譲渡制限に関する規定
　　　　　　　　　当会社の株式を株主以外の者に譲渡するには、取締役会の決議を要する

登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　　　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　　　　　　　1通

(株式の譲渡制限に関する規定の廃止登記)

公開会社になる。取締役会や監査役の登記も必要。

登記の事由　株式の譲渡制限に関する規定の廃止(ツ)
登記すべき事項　平成○年○月○日株式の譲渡制限に関する規定廃止　　　　　　
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　　　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　　　　　　　1通

株券を発行する旨の定めの廃止登記

登記の事由　株券を発行する旨の定め廃止(ツ)
登記すべき事項　平成○年○月○日株券を発行する旨の定め廃止
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　　　　　　　　1通
　　　　　株券廃止の公告をしたことを証する書面　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　　　　　　　　1通

株券を発行してない場合→「株式の全部について株券を発行していないことを証する書面　1通」。

(会社法218条)

現実に発行している会社→株主への公告かつ通知。
発行していない会社→公告または通知。

株主名簿管理人に関する登記

(株主名簿管理人の設置登記)

取締役か取締役会が決定。
取締役会がない場合→「取締役の過半数の一致を証する書面　1通」。

登記の事由　株主名簿管理人の設置(ツ)
登記すべき事項　平成○年○月○日株主名簿管理人を設置
　　　　　　　　　株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所
　東京都○区○町○丁目○番○号
　X信託株式会社　本店
登録免許税 金3万円
添付書類　定款　　　　　　　　　　　1通
　　　　　取締役会議事録　　　　　　1通
　　　　　株主名簿管理人との契約書　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　　1通

(支店が事務を取り扱う場合)

登記すべき事項　平成○年○月○日株主名簿管理人を設置
　　　　　　　　　株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所
○市○町○丁目○番○号
　X信託株式会社　○支店
本店　東京都○区○一丁目○番○号


(株主名簿管理人の変更登記)

取締役か取締役会が決定。
取締役会がない場合→「取締役の過半数の一致を証する書面　1通」。

登記の事由　株主名簿管理人の変更(ツ)
登記すべき事項　平成○年○月○日株主名簿管理人X信託株式会社を変更
　　　　　　　　　株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所
　東京都○区○町○丁目○番○号
　Y信託株式会社　本店
登録免許税 金3万円
添付書類　定款　　　　　　　　　　　1通
　　　　　取締役会議事録　　　　　　1通
　　　　　株主名簿管理人との契約書　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　　1通

(株主名簿管理人の廃止登記)

株主名簿管理人との契約を解除するだけで定款の定めは廃止しない場合→「取締役会議事録　1通」か「取締役の過半数の一致を証する書面　1通」。

登記の事由　株主名簿管理人の変更(ツ)
登記すべき事項　
平成○年○月○日株主名簿管理人X信託株式会社の廃止
登録免許税 金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　　1通

単元株式数の登記

(単元株式数の設定登記)

(会社法188条)

2項:前項の一定の数は、法務省令で定める数を超えることはできない。
3項: 種類株式発行会社においては、単元株式数は、株式の種類ごとに定めなければならない。

(会社法施行規則34条2項)

一定の数は、「1000及び発行済株式総数の200分の１に当たる数」。

登記の事由　単元株式数の設定(ツ)
登記すべき事項　平成○年○月○日設定
　　　　　　　　　単元株式数　100株
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(種類株式発行会社の場合)

登記すべき事項　平成○年○月○日設定
単元株式数　A種類株式　100株
B種類株式　　50株

(単元株式数を増加・設定する場合の定款変更手続の特則)

(会社法191条)

株式会社は、次のいずれにも該当する場合には、第466条の規定にかかわらず、株主総会の決議によらないで、単元株式数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の単元株式数。以下この条において同じ。）を増加し、又は単元株式数についての定款の定めを設ける定款の変更をすることができる。

一　株式の分割と同時に単元株式数を増加し、又は単元株式数についての定款の定めを設けるものであること。
二　イに掲げる数がロに掲げる数を下回るものでないこと。
　イ 当該定款の変更後において各株主がそれぞれ有する株式の数を単元株式数で除して得た数
　ロ 当該定款の変更前において各株主がそれぞれ有する株式の数（単元株式数を定めている場合にあっては、当該株式の数を単元株式数で除して得た数）

株式分割と同時に増加・設定。(ロ)変更前の株式数か株式数/単元数>(イ)変更後の株式数/単元数でない場合。議決権が減らない場合。取締役・取締役会で決定できる。

(単元株式数の廃止登記)

(会社法195条1項)

株式会社は、第466条の規定にかかわらず、取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）によって、定款を変更して単元株式数を減少し、又は単元株式数についての定款の定めを廃止することができる。

減少・廃止は取締役・取締役会で定款変更できる。

登記の事由　単元株式数の定めの廃止(ツ)
登記すべき事項　平成○年○月○日単元株式数の定めの廃止
登録免許税　金3万円
添付書類　取締役会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

指名委員会等設置会社の登記

(指名委員会等設置会社の登記)

登記の事由　監査役設置会社の定め廃止(ツ)
　　　　　　指名委員会等設置会社の定め設定(ワ)
　　　　　　会計監査人設置会社の定め設定(ツ)
　　　　　　役員等の変更 (カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日指名委員会等設置会社の定め設定
　　　　　　　　同日会計監査人設置会社の定め設定
　　　　　　　　同日次の者退任
　　　　　　　　　代表取締役　A
　　　　　　　　　監査役　H
　　　　　　　　同日次の者重任
　　　　　　　　　取締役　A
　　　　　　　　　取締役　B
　　　　　　　　　取締役　C
　　　　　　　　　取締役　D
　　　　　　　　　取締役(社外取締役)　E
　　　　　　　　　取締役(社外取締役)　F
　　　　　　　　　取締役(社外取締役)　G
　　　　　　　　同日次の者就任
　指名委員　B、E、F
　監査委員　C、F、G
　　　　　　　　　報酬委員　D、E、G
　　　　　　　　　執行役　　A
　○市○町○丁目○番○号
　代表執行役　A
　　　　　　　　　会計監査人　X監査法人
登録免許税　金9万円(もしくは金7万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　取締役会議事録　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　○通
　　　　　本人確認証明書　　　　○通
　　　　  印鑑証明書　　　　　  ○通
　　　　　登記事項証明書　　　　添付省略
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
          委任状　　　　　　　　1通

指名委員会等を設置→取・代取・与・監の任期満了。
委員会の過半数→社外

(指名委員会等設置会社の定めの廃止登記)

取締役会を置く場合は監査等委員会を置かないのならば監査役が必要になる。

登記の事由　指名委員会等設置会社の定め廃止(ワ)
　　　　　　監査役設置会社の定め設定(ツ)
　　　　　　役員等の変更 (カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日指名委員会等設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日監査役設置会社の定め設定
　　　　　　　　同日次の者退任
　　　　　　　　　取締役　C
　　　　　　　　　取締役　D
　　　　　　　　　取締役(社外取締役)　F
　　　　　　　　　取締役(社外取締役)　G
　　　　　　　　　指名委員　B、E、F
　監査委員　C、F、G
　　　　　　　　　報酬委員　D、E、G
　　　　　　　　　執行役　　A
　　　　　　　　　代表執行役　A
　　　　　　　　同日次の者重任
　　　　　　　　　取締役　A
　　　　　　　　　取締役　B
　　　　　　　　　取締役　E
　　　　　　　　同日次の者就任
　○市○町○丁目○番○号
　代表取締役　A
　監査役　H
登録免許税　金9万円(もしくは金7万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　取締役会議事録　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　○通
　　　　　本人確認証明書　　　　○通
　　　　　印鑑証明書　　　　　   ○通
　　　　  委任状　　　　　　　　1通

監査等委員会設置会社の登記

(監査等委員会設置会社の設定登記)

監査等委員会設置→取・監、任期満了。

取:A(代取、重任)、B(退任→就任、監委)、C(社外、重任)、D(就任、監委)、E(就任、監委)。
監:F(退任)。
会計監査人:X監査法人。

登記の事由　監査役設置会社の定め廃止(ツ)
　　　　　　監査等委員会設置会社の定め設定(ワ)
　　　　　　取締役、監査役及び代表取締役の変更(カ)
　　　　　　重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定め設定(ツ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日監査等委員会設置会社の定め設定
　　　　　　　　同日次の者退任
　　　　　　　　　取締役　B
　　　　　　　　　監査役　F
　　　　　　　　同日次の者重任
　　　　　　　　　取締役　A
　　　　　　　　　取締役(社外取締役)　C
○市○町○丁目○番○号
　代表取締役　A
同日次の者就任
　取締役・監査等委員　B
　取締役・監査等委員(社外取締役)　D
　　　　　　　　　取締役・監査等委員(社外取締役)　E
　　　　　　　　同日次のとおり設定
　　　　　　　　重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する事項
　　　　　　　　重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがある
登録免許税　金9万円(もしくは金7万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　取締役会議事録　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　○通
　　　　　本人確認証明書　　　　○通
　　　　　(印鑑証明書　　　　　 ○通)
          委任状　　　　　　　　1通

(監査等委員会設置会社の廃止登記)

登記の事由　監査等委員会設置会社の定め廃止(ワ)
　　　　　　重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定め廃止(ツ)
　　　　　　監査役設置会社の定め設定(ツ)
　　　　　　取締役、監査役及び代表取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査等委員会設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定め廃止
同日監査役設置会社の定め設定
同日次の者退任
　取締役・監査等委員　B
　取締役・監査等委員(社外取締役)　D
　　　　　　　　　取締役・監査等委員(社外取締役)　E
　　　　　　　　同日次の者重任
　　　　　　　　　取締役　A
　　　　　　　　　取締役　C
○市○町○丁目○番○号
　代表取締役　A
　　　　　　　　同日次の者就任
　　　　　　　　　取締役　B
　　　　　　　　　監査役　F　　　　　　　　　　　
登録免許税　金9万円(もしくは金7万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　取締役会議事録　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　○通
　　　　　本人確認証明書　　　　○通
　　　　　(印鑑証明書　　　　　 ○通)
          委任状　　　　　　　　1通

監査役の変更登記

(辞任する場合)

登記の事由　監査役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役B辞任
　　　　　　　　同日監査役C就任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　辞任届　　　　　　　　　1通
　　　　　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　本人確認証明書　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(監査役の変更と会計限定監査役の定め設定)

会社法の改正前から会計限定の定めがあり、改正後に申請する場合。

登記の事由　監査役の変更(カ)
　　　　　　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役B辞任
　　　　　　　　同日監査役C就任
　　　　　　　　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあ
　　　　　　　　る(この場合原因年月日は不要)
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　定款　　　　　　　　　　1通
　　　　　辞任届　　　　　　　　　1通
　　　　　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　本人確認証明書　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

定款:会計限定の定めを証明する。株主総会議事録や代表取締役作成の証明書でもいい。

(会計限定の定め廃止と監査役変更)

会計限定の定めを廃止→監査役が任期満了

登記の事由　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め廃止(カ)
監査役の変更
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め廃止
　　　　　　　　同日監査役B退任
　　　　　　　　同日監査役C就任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　本人確認証明書　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(監査役設置会社の定め廃止と監査役変更)

監査役設置の定め廃止→監査役が任期満了

登記の事由　監査役設置会社の定め廃止(ツ)
　　　　　　監査役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日監査役B退任
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

会計監査人の登記

(会計監査人設置会社の定めの設定登記)

登記の事由　会計監査人設置会社の定め設定(ツ)
　　　　　　会計監査人の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計監査人設置会社の定め設定
　　　　　　　　同日会計監査人D就任
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　　　　　　1通
　　　　　公認会計士であることを証する書面　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　　　　　　1通

(法人である会計監査人が会社法人等番号を提供した場合)

添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　登記事項証明書　　　　添付省略
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(みなし再任による会計監査人の重任登記)

登記の事由　会計監査人の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計監査人X監査法人重任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　　　　　　1通(定時総会議事録、別段の決議がないことを証明するため)
　　　　　登記事項証明書　　　　添付省略(資格証明。就任承諾書は不要)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　委任状　　　　　　　　　　　　　　1通

(一時(仮)会計監査人の就任登記)

登記の事由　会計監査人の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計監査人D死亡
　　　　　　　　同日仮会計監査人X監査法人就任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　死亡届　　　　　　　　1通
　　　　　監査役の選任書　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　1通
　　　　　登記事項証明書　　　　添付省略
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

仮会計監査人:監査役、監査役会、監査等委員会、監査委員会が選任する。

(会計監査人設置会社の定め廃止登記)

登記の事由　会計監査人設置会社の定め廃止(ツ)
　　　　　　会計監査人の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計監査人設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日会計監査人X監査法人退任
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

特別取締役による議決の定め設定・廃止登記

(設定の登記)

登記の事由　特別取締役による議決の定め設定(ツ)
　　　　　　特別取締役及び取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日特別取締役による議決の定め設定
　　　　　　　　平成○年○月○日取締役(社外取締役)F就任
　　　　　　　　同日次の者特別取締役に就任
　　　　　　　　特別取締役　A
　　　　　　　　　同　　　　B
　　　　　　　　　同　　　　C
　　　　　　　　取締役Eは社外取締役である
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　取締役の就任承諾書　　　1通
　　　　　本人確認証明書　　　　　1通
　　　　　取締役会議事録　　　　　1通
　　　　　特別取締役の就任承諾書　3通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

Eは既登記の取締役、Fは新たに就任した取締役。

(廃止の登記)

登記の事由　特別取締役による議決の定め廃止(ツ)
　　　　　　特別取締役及び取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日特別取締役による議決の定め廃止
　　　　　　　　同日次の者退任
　　　　　　　　特別取締役　A
　　　　　　　　　同　　　　B
　　　　　　　　　同　　　　C
　　　　　　　　取締役(社外取締役)E、同Fにつき同日特別取締役による議決の定め廃止　　　　　　　　
　　　　　　　　により変更
　　　　　　　　取締役　E
　　　　　　　　取締役　F
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　取締役会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

取締役会設置会社の定め設定・廃止登記

(取締役会設置会社の定め設定登記)

登記の事由　取締役会設置会社の定め設定(ツ)
登記すべき事項　平成○年○月○日取締役会設置会社の定め設定
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(取締役会設置会社の定め廃止登記)

(代表権付与の登記)

登記の事由　取締役会設置会社の定め廃止(ツ)
　　　　　　代表取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日取締役会設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日次の者代表権付与
　　　　　　　　　○市○町○丁目○番○号
　　　　　　　　　　代表取締役　A
　　　　　　　　　○市○町○丁目○番○号
　　　　　　　　　　代表取締役　B

登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

会計参与の登記

(会計参与の退任による変更登記)

登記の事由　会計参与の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計参与D辞任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　辞任届　　　　　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(計算書類等の備置場所の変更登記)

登記の事由　会計参与の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計参与税理士法人Xの書類等備置場所の変更
　　　　　　　　　　(書類等備置場所)　東京都○区○町○丁目○番○号
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　委任状　　　　　　　　　1通

(会計参与設置会社の定めの廃止登記)

登記の事由　会計参与設置会社の定め廃止(ツ)
　　　　　　会計参与の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計参与設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日次の者会計参与税理士法人X退任
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

監査役会設置会社の定めの設定・廃止登記

(監査役会設置会社の定め設定)

取:ABC、取会あり。
監:D(外)E、F(外)が新たに就任。

監査役会:監査役3人以上、半数以上が社外監査役。

登記の事由　監査役会設置会社の定め設定(ワ)
　　　　　　監査役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役会設置会社の定め設定
　　　　　　　　同日監査役(社外監査役)F就任
　　　　　　　　監査役Dは、社外監査役である
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　本人確認証明書　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

社外性の証明書は不要。

(監査役会設置会社の定め廃止)

登記の事由　監査役会設置会社の定め廃止(ワ)

　　　　　　監査役の変更(カ)

登記すべき事項　平成○年○月○日監査役会設置会社の定め廃止

　　　　　　　　同日監査役(社外監査役)D、同Fにつき監査役会設置会社の定め廃止により変更

　　　　　　　　監査役　D

　　　　　　　　監査役　F

登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)

添付書類　株主総会議事録　　　　　1通

　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(会計参与設置会社の定め設定、会計参与の就任)

登記の事由　会計参与設置会社の定め設定(ツ)

　　　　　　会計参与の変更(カ)

登記すべき事項　平成○年○月○日会計参与設置会社の定め設定

　　　　　　　　同日次の者会計参与に就任

　　　　　　　　　税理士法人X

　　　　　　　　　　(書類等備置場所)

　　　　　　　　　　　東京都○区○町○丁目○番○号

登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)

添付書類　株主総会議事録　　　　　1通

　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通

　　　　　登記事項証明書　　　　　1通

　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(会計参与の資格証明書)

法人→登記事項証明書か会社法人等番号。

自然人→公認会計士または税理士であることの証明書。

(会社法人等番号を提供した場合)

登記事項証明書の添付を省略できる。

添付書類　株主総会議事録　　　　　1通

　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通

　　　　　登記事項証明書　　　　添付省略

　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)

　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

監査役設置会社の定めの設定登記

(監査役設置と監査役就任による変更登記)

登記の事由　監査役設置会社の定め設定(ツ)
　　　　　　監査役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役設置会社の定め設定
　　　　　　　　同日監査役B就任
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　本人確認証明書　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

本人確認証明書:再任と印鑑証明書を提供したときは不要。

(監査役設置と会計限定監査役の定め設定)

登記の事由　監査役設置会社の定め設定(ツ)
　　　　　　監査役の変更(カ)
　　　　　　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め設定(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役設置会社の定め設定
　　　　　　　　同日監査役B就任
　　　　　　　　同日次の通り設定
　　　　　　　　　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　本人確認証明書　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通