役員等の責任に関する登記

(責任の免除に関する定めの設定登記)

登記の事由　役員等の会社に対する責任の免除に関する規定の設定(ツ)
登記すべき事項
　平成○年○月○日次のとおり設定
　役員等の会社に対する責任の免除に関する規定
　　当会社は、会社法第426条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度内において免除することができる。
　　当会社は、会社法第426条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度内において免除することができる。
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(役員等の責任免除に関する規定を廃止した場合)

登記の事由　役員等の会社に対する責任の免除に関する規定の廃止(ツ)
登記すべき事項
　平成○年○月○日役員等の会社に対する責任の免除に関する規定の廃止
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

監査役設置の定め廃止、会計限定廃止→監査役設置会社ではなくなるので、役員等の責任免除規定も廃止する。

(責任限定契約の登記)

登記の事由　非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の設定(ツ)
登記すべき事項　
平成○年○月○日次のとおり設定
　　非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定
　　　当会社は、会社法第427条の規定により、取締役(非業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間に、同法第423条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。　　　　　　　
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(非業務執行取締役等の責任制限の定めを廃止した場合)

登記の事由　非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の廃止(ツ)
登記すべき事項　
平成○年○月○日非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の廃止
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

特例有限会社の登記

（特例有限会社の役員）

取締役と監査役の氏名・住所が登記事項。代表取締役は代表権のない取締役がいる場合のみ、氏名だけ登記する。

監査役設置会社である旨と会計限定規定は登記事項ではない。

(代表取締役の氏名の抹消登記)

(代表権のない取締役が辞任した場合)

登記の事由　　　代表取締役の氏名抹消(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会社を代表しない取締役の不存在により代表取締役Aの氏名抹消
登録免許税　金3万円(もしくは1万円)
添付書類　株主総会議事録　1通
　　　　　委任状　1通

(互選規定を廃止して代表権を付与した場合)

登記の事由　　　取締役の変更(カ)
　　　　　　　　代表取締役の氏名抹消(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日取締役A辞任
　　　　　　　　同日取締役が1名となったため代表取締役Aの氏名抹消
登録免許税　金3万円(もしくは1万円)
添付書類　辞任届　1通
　　　　　委任状　1通

（特例有限会社が商号変更して通常の株式会社へ移行したことによる設立登記）

（設立登記）

登録免許税は(ホ)→資本金額の1.5/1000。消滅・変更会社の合併・組織変更直前の資本金額を超える部分は7/1000。3万円未満の場合は3万円。

日付は商号変更の決議日。

取締役・監査役の就任年月日→当機関が職権で記録。記載不要。

変更後の定款を添付。公証人の認証は不要。

登記の事由　　　平成○年○月○日商号変更による設立(ホ)
登記すべき事項
　　　　　　　　商号　X株式会社
　　　　　　　　本店　東京都○区○町○丁目○番○号
　　　　　　　　公告をする方法　官報に掲載してする
　　　　　　　　会社成立の年月日　平成○年○月○日
　　　　　　　　目的　1　雑貨の販売
　　　　　　　　　　　2　前号に付帯する一切の業務
　　　　　　　　発行可能株式総数　5000株
　　　　　　　　発行済株式の総数　　1000株
　　　　　　　　資本金の額　金5000万円
　　　　　　　　株式の譲渡制限に関する規定
　　　　　　　　　当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する
　　　　　　　　役員に関する事項
　　　　　　　　　取締役　A
　　　　　　　　　取締役　B
　　　　　　　　　取締役　C
　　　　　　　　　○市○町○丁目○番○号
　　　　　　　　　代表取締役　A
　　　　　　　　　監査役　D
　　　　　　　　取締役会設置会社
　　　　　　　　監査役設置会社
　　　　　　　　登記記録に関する事項
　　　　　　　　　平成○年○月○日有限会社Xを商号変更し、移行したことにより設立
課税標準金額　　金5000万円。ただし、内金1000万円は商号変更直前の資本金の額として財務省令で定めるものを超過する部分である。
登録免許税 　　 金13万円(4000万円×1.5/1000＋1000万円×7/1000)
添付書類　　　　定款　1通
　　　　　　　　株主総会議事録　1通
　　　　　　　　取締役及び監査役の就任承諾書　○通
　　　　　　　　代表取締役の就任承諾書　1通
　　　　　　　　本人確認証明書　○通
　　　　　　　　印鑑証明書　○通
　　　　　　　　委任状　1通

(解散登記)

添付書類→一切不要。

登記の事由　　　商号変更による解散(レ)
登記すべき事項　平成○年○月○日東京都○区○町○丁目○番○号X株式会社に商号変更し、移行したことにより解散　
登録免許税 　　金3万円

解散、清算結了、継続の登記

(解散、清算人の登記)

株主総会で解散決議をした場合→平成○年○月○日株主総会の決議により解散。

定款の解散事由が発生した場合→平成○年○月○日定款所定の解散事由の発生により解散。

存続期間の満了で解散した場合→平成○年○月○日存続期間の満了により解散。登記事項なので解散の証明書はいらない。日付は満了日の翌日。

解散登記→登記官が監査役以外を職権で抹消(商業登記規則72条1項)。

(最初の清算人登記で必要な書面)

(清算人)

清算人の登記では、必ず定款を添付する。

1.法定清算人→定款。
2.定款で定めた者→定款、清算人の就任承諾書。
3.株主総会で選任→定款、株主総会議事録、清算人の就任承諾書。
4.裁判所が選任→定款、裁判所の選任決定書。

(商業登記法73条)

1.清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。
2.会社法第478条第1項第二号 又は第三号に掲げる者が清算人となつた場合の清算人の登
記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
3.裁判所が選任した者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、その選任及び会社法第928条第1項第二号 に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。

(代表清算人)

1.法定代表清算人→書面不要。

2.清算人会のない会社、清算人の中から選定した場合

定款で定めた→定款。
株主総会決議で定めた→株主総会議事録。
定款に基づく互選で定めた→定款、互選証明書、就任承諾書。

3.清算人会がある会社→清算人会議事録、就任承諾書。

4.裁判所が選任→登記事項(代表清算人の氏名・住所)を証する書面。

解散登記では代表清算人の資格証明書が必要。ただし解散登記と同時申請で法定清算人と法定代表清算人が就任する場合は、清算人登記の書面が資格証明書の代わりになる(商業登記法71条3項)。

(商業登記法71条3項)

代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。ただし、当該代表清算人が会社法第478条第1項第一号 の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第483条第4項 に規定する場合にあつては、同項 の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）であるときは、この限りでない。

(会社法478条1項)

次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。

一 取締役（次号又は第3号に掲げる者がある場合を除く。）
二 定款で定める者
三 株主総会の決議によって選任された者

(会社法483条4項)

第478条第1項第1号の規定により取締役が清算人となる場合において、代表取締役を定めていたときは、当該代表取締役が代表清算人となる。

登記の事由　解散(レ)
　　　　　　平成○年○月○日清算人及び代表清算人選任(四)(イ)(金9000円)
登記すべき事項　平成○年○月○日株主総会の決議により解散
　　　　　　　　清算人　A
　　　　　　　　○市○町○丁目○番○号
　　　　　　　　代表清算人　A
登録免許税 金3万9000円
添付書類　定款　　　　　　　　　　1通
　　　　　株主総会議事録　　　　　1通(解散と清算人選任を証明)
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(清算結了の登記)

登記の事由　清算結了(四)(ハ)(金2000円)
登記すべき事項　平成○年○月○日清算結了
登録免許税 金2000円
添付書類　決算報告の承認があったことを証する書面　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1通

決算報告の承認があったことを証する書面→株主総会議事録と決算報告書。

(債権者保護手続)

手続きは必要だけど書面は添付不要。
清算人就任日から保護手続きのための2か月を経過していない場合→清算結了登記は受理されない。

(継続の登記)

特別決議で継続できる。

継続可能な解散事由

1.存続期間の満了。
2.解散事由の発生。
3.株主総会決議(清算結了時まで)。
4.休眠会社のみなし解散(みなし解散時から3年以内)。

登記の事由　会社継続(ソ)
　　　　　　取締役及び代表取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会社を継続
　　　　　　　　同日次の者就任
　　　　　　　　　取締役　A
○市○町○丁目○番○号
　　　　　　　　　代表取締役　A
登録免許税 金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　印鑑証明書　　　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

指名委員会等設置会社の登記

(指名委員会等設置会社の登記)

登記の事由　監査役設置会社の定め廃止(ツ)
　　　　　　指名委員会等設置会社の定め設定(ワ)
　　　　　　会計監査人設置会社の定め設定(ツ)
　　　　　　役員等の変更 (カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日指名委員会等設置会社の定め設定
　　　　　　　　同日会計監査人設置会社の定め設定
　　　　　　　　同日次の者退任
　　　　　　　　　代表取締役　A
　　　　　　　　　監査役　H
　　　　　　　　同日次の者重任
　　　　　　　　　取締役　A
　　　　　　　　　取締役　B
　　　　　　　　　取締役　C
　　　　　　　　　取締役　D
　　　　　　　　　取締役(社外取締役)　E
　　　　　　　　　取締役(社外取締役)　F
　　　　　　　　　取締役(社外取締役)　G
　　　　　　　　同日次の者就任
　指名委員　B、E、F
　監査委員　C、F、G
　　　　　　　　　報酬委員　D、E、G
　　　　　　　　　執行役　　A
　○市○町○丁目○番○号
　代表執行役　A
　　　　　　　　　会計監査人　X監査法人
登録免許税　金9万円(もしくは金7万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　取締役会議事録　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　○通
　　　　　本人確認証明書　　　　○通
　　　　  印鑑証明書　　　　　  ○通
　　　　　登記事項証明書　　　　添付省略
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
          委任状　　　　　　　　1通

指名委員会等を設置→取・代取・与・監の任期満了。
委員会の過半数→社外

(指名委員会等設置会社の定めの廃止登記)

取締役会を置く場合は監査等委員会を置かないのならば監査役が必要になる。

登記の事由　指名委員会等設置会社の定め廃止(ワ)
　　　　　　監査役設置会社の定め設定(ツ)
　　　　　　役員等の変更 (カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日指名委員会等設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日監査役設置会社の定め設定
　　　　　　　　同日次の者退任
　　　　　　　　　取締役　C
　　　　　　　　　取締役　D
　　　　　　　　　取締役(社外取締役)　F
　　　　　　　　　取締役(社外取締役)　G
　　　　　　　　　指名委員　B、E、F
　監査委員　C、F、G
　　　　　　　　　報酬委員　D、E、G
　　　　　　　　　執行役　　A
　　　　　　　　　代表執行役　A
　　　　　　　　同日次の者重任
　　　　　　　　　取締役　A
　　　　　　　　　取締役　B
　　　　　　　　　取締役　E
　　　　　　　　同日次の者就任
　○市○町○丁目○番○号
　代表取締役　A
　監査役　H
登録免許税　金9万円(もしくは金7万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　取締役会議事録　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　○通
　　　　　本人確認証明書　　　　○通
　　　　　印鑑証明書　　　　　   ○通
　　　　  委任状　　　　　　　　1通

監査役の変更登記

(辞任する場合)

登記の事由　監査役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役B辞任
　　　　　　　　同日監査役C就任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　辞任届　　　　　　　　　1通
　　　　　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　本人確認証明書　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(監査役の変更と会計限定監査役の定め設定)

会社法の改正前から会計限定の定めがあり、改正後に申請する場合。

登記の事由　監査役の変更(カ)
　　　　　　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役B辞任
　　　　　　　　同日監査役C就任
　　　　　　　　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあ
　　　　　　　　る(この場合原因年月日は不要)
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　定款　　　　　　　　　　1通
　　　　　辞任届　　　　　　　　　1通
　　　　　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　本人確認証明書　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

定款:会計限定の定めを証明する。株主総会議事録や代表取締役作成の証明書でもいい。

(会計限定の定め廃止と監査役変更)

会計限定の定めを廃止→監査役が任期満了

登記の事由　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め廃止(カ)
監査役の変更
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め廃止
　　　　　　　　同日監査役B退任
　　　　　　　　同日監査役C就任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　本人確認証明書　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(監査役設置会社の定め廃止と監査役変更)

監査役設置の定め廃止→監査役が任期満了

登記の事由　監査役設置会社の定め廃止(ツ)
　　　　　　監査役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日監査役B退任
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

会計監査人の登記

(会計監査人設置会社の定めの設定登記)

登記の事由　会計監査人設置会社の定め設定(ツ)
　　　　　　会計監査人の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計監査人設置会社の定め設定
　　　　　　　　同日会計監査人D就任
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　　　　　　1通
　　　　　公認会計士であることを証する書面　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　　　　　　1通

(法人である会計監査人が会社法人等番号を提供した場合)

添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　登記事項証明書　　　　添付省略
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(みなし再任による会計監査人の重任登記)

登記の事由　会計監査人の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計監査人X監査法人重任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　　　　　　1通(定時総会議事録、別段の決議がないことを証明するため)
　　　　　登記事項証明書　　　　添付省略(資格証明。就任承諾書は不要)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　委任状　　　　　　　　　　　　　　1通

(一時(仮)会計監査人の就任登記)

登記の事由　会計監査人の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計監査人D死亡
　　　　　　　　同日仮会計監査人X監査法人就任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　死亡届　　　　　　　　1通
　　　　　監査役の選任書　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　1通
　　　　　登記事項証明書　　　　添付省略
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

仮会計監査人:監査役、監査役会、監査等委員会、監査委員会が選任する。

(会計監査人設置会社の定め廃止登記)

登記の事由　会計監査人設置会社の定め廃止(ツ)
　　　　　　会計監査人の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計監査人設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日会計監査人X監査法人退任
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

特別取締役による議決の定め設定・廃止登記

(設定の登記)

登記の事由　特別取締役による議決の定め設定(ツ)
　　　　　　特別取締役及び取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日特別取締役による議決の定め設定
　　　　　　　　平成○年○月○日取締役(社外取締役)F就任
　　　　　　　　同日次の者特別取締役に就任
　　　　　　　　特別取締役　A
　　　　　　　　　同　　　　B
　　　　　　　　　同　　　　C
　　　　　　　　取締役Eは社外取締役である
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　取締役の就任承諾書　　　1通
　　　　　本人確認証明書　　　　　1通
　　　　　取締役会議事録　　　　　1通
　　　　　特別取締役の就任承諾書　3通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

Eは既登記の取締役、Fは新たに就任した取締役。

(廃止の登記)

登記の事由　特別取締役による議決の定め廃止(ツ)
　　　　　　特別取締役及び取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日特別取締役による議決の定め廃止
　　　　　　　　同日次の者退任
　　　　　　　　特別取締役　A
　　　　　　　　　同　　　　B
　　　　　　　　　同　　　　C
　　　　　　　　取締役(社外取締役)E、同Fにつき同日特別取締役による議決の定め廃止　　　　　　　　
　　　　　　　　により変更
　　　　　　　　取締役　E
　　　　　　　　取締役　F
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　取締役会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

取締役会設置会社の定め設定・廃止登記

(取締役会設置会社の定め設定登記)

登記の事由　取締役会設置会社の定め設定(ツ)
登記すべき事項　平成○年○月○日取締役会設置会社の定め設定
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(取締役会設置会社の定め廃止登記)

(代表権付与の登記)

登記の事由　取締役会設置会社の定め廃止(ツ)
　　　　　　代表取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日取締役会設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日次の者代表権付与
　　　　　　　　　○市○町○丁目○番○号
　　　　　　　　　　代表取締役　A
　　　　　　　　　○市○町○丁目○番○号
　　　　　　　　　　代表取締役　B

登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

取締役・代表取締役の重任・退任登記

(取締役の重任)

登記の事由　取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日次の者重任
　　　　　　　　　　取締役　A
　　　　　　　　　　取締役　B
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　定款　　　　　　　　　1通
株主総会議事録　　　　1通
　　　　　就任承諾書は株主総会議事録の記載を援用する
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(取締役及び代表取締役の重任)

登記の事由　取締役及び代表取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日次の者重任
　　　　　　　　　　取締役　鈴木A子
　　　　　　　　　○市○町○丁目○番○号
　　　　　　　　　　代表取締役　鈴木A子
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　取締役会議事録　　　　1通
　　　　　取締役及び代表取締役の就任承諾書　2通
　　　　　印鑑証明書　　　　　　○通
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(取締役の退任登記)

(任期満了)

登記の事由　取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日取締役A退任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　定款　　　　　　　　　1通
株主総会議事録　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(辞任)
　　
登記の事由　取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日取締役B辞任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　辞任届　　　　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　1通
　　　
(解任)

登記の事由　取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日取締役A解任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(代表取締役である取締役の退任)

登記の事由　取締役及び代表取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日取締役A退任
　　　　　　　　同日代表取締役A退任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(死亡の場合)

登記の事由　取締役及び代表取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日代表取締役である取締役A死亡
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　死亡届　　　　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(代表取締役である取締役の辞任)

登記の事由　取締役及び代表取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日取締役A辞任
　　　　　　　　同日代表取締役A退任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　辞任届　　　　　　　　1通
　　　　　印鑑証明書　　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(代表取締役の地位のみ辞任した場合)

登記の事由　代表取締役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日代表取締役A辞任

会計参与の登記

(会計参与の退任による変更登記)

登記の事由　会計参与の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計参与D辞任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　辞任届　　　　　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(計算書類等の備置場所の変更登記)

登記の事由　会計参与の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計参与税理士法人Xの書類等備置場所の変更
　　　　　　　　　　(書類等備置場所)　東京都○区○町○丁目○番○号
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　委任状　　　　　　　　　1通

(会計参与設置会社の定めの廃止登記)

登記の事由　会計参与設置会社の定め廃止(ツ)
　　　　　　会計参与の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日会計参与設置会社の定め廃止
　　　　　　　　同日次の者会計参与税理士法人X退任
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

監査役会設置会社の定めの設定・廃止登記

(監査役会設置会社の定め設定)

取:ABC、取会あり。
監:D(外)E、F(外)が新たに就任。

監査役会:監査役3人以上、半数以上が社外監査役。

登記の事由　監査役会設置会社の定め設定(ワ)
　　　　　　監査役の変更(カ)
登記すべき事項　平成○年○月○日監査役会設置会社の定め設定
　　　　　　　　同日監査役(社外監査役)F就任
　　　　　　　　監査役Dは、社外監査役である
登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通
　　　　　本人確認証明書　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

社外性の証明書は不要。

(監査役会設置会社の定め廃止)

登記の事由　監査役会設置会社の定め廃止(ワ)

　　　　　　監査役の変更(カ)

登記すべき事項　平成○年○月○日監査役会設置会社の定め廃止

　　　　　　　　同日監査役(社外監査役)D、同Fにつき監査役会設置会社の定め廃止により変更

　　　　　　　　監査役　D

　　　　　　　　監査役　F

登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)

添付書類　株主総会議事録　　　　　1通

　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(会計参与設置会社の定め設定、会計参与の就任)

登記の事由　会計参与設置会社の定め設定(ツ)

　　　　　　会計参与の変更(カ)

登記すべき事項　平成○年○月○日会計参与設置会社の定め設定

　　　　　　　　同日次の者会計参与に就任

　　　　　　　　　税理士法人X

　　　　　　　　　　(書類等備置場所)

　　　　　　　　　　　東京都○区○町○丁目○番○号

登録免許税　金6万円(もしくは金4万円)

添付書類　株主総会議事録　　　　　1通

　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通

　　　　　登記事項証明書　　　　　1通

　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(会計参与の資格証明書)

法人→登記事項証明書か会社法人等番号。

自然人→公認会計士または税理士であることの証明書。

(会社法人等番号を提供した場合)

登記事項証明書の添付を省略できる。

添付書類　株主総会議事録　　　　　1通

　　　　　就任承諾書　　　　　　　1通

　　　　　登記事項証明書　　　　添付省略

　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)

　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

取締役・代表取締役の就任登記

(取締役会あり)

登記の事由　取締役の変更
登記すべき事項　平成○年○月○日取締役D就任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類株主総会議事録　　　　1通
　　　　　就任承諾書は株主総会議事録の記載を援用する
　　　　　本人確認証明書　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(選任権付種類株式を発行している場合)
添付書類　種類株主総会議事録　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　1通
　　　　　本人確認証明書　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(取締役会なし)

登記の事由　取締役の変更
登記すべき事項　平成○年○月○日取締役D就任
登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)
添付書類　株主総会議事録　　　　1通
　　　　　就任承諾書　　　　　　1通
　　　　　印鑑証明書(本確不要)　1通
　　　　　委任状　　　　　　　  1通

(婚姻前の氏を登記)

登記の事由　取締役の変更

登記すべき事項　平成○年○月○日取締役鈴木A子就任

　　　　　　　　婚姻前の氏の記録の申出

　　　　　　　　取締役　鈴木A子

　　　　　　　　婚姻前の氏　本田

登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)

添付書類　株主総会議事録　　　　1通

　　　　　就任承諾書は株主総会議事録の記載を援用する

　　　　　本人確認証明書　　　　1通

　　　　　戸籍全部事項証明書　　1通

　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(取締役・代表取締役の就任)

登記の事由　取締役及び代表取締役の変更

登記すべき事項　平成○年○月○日次の者就任

　　　　　　　　　　取締役　A

　　　　　　　　　　取締役　B

　　　　　　　　　　取締役　C

　　　　　　　　　○市○町○丁目○番○号

　　　　　　　　　　代表取締役　A

登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)

添付書類　株主総会議事録　　　　1通

　　　　　取締役会議事録　　　　1通

　　　　　取締役の就任承諾書は株主総会議事録の記載を援用する

　　　　　代表取締役の就任承諾書は取締役会議事録の記載を援用する

　　　　　印鑑証明書　　　　　　○通

　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(婚姻前の氏を登記)

登記の事由　取締役及び代表取締役の変更

登記すべき事項　平成○年○月○日次の者就任

　　　　　　　　　　取締役　山本花子

　　　　　　　　　○市○町○丁目○番○号

　　　　　　　　　　代表取締役　鈴木A子

　　　　　　　　　婚姻前の氏の記録の申出

　　　　　　　　取締役及び代表取締役　鈴木A子

　　　　　　　　婚姻前の氏　本田

登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)

添付書類　株主総会議事録　　　　1通

　　　　　取締役会議事録　　　　1通

　　　　　取締役及び代表取締役の就任承諾書　2通

　　　　　印鑑証明書　　　　　　○通

　　　　　戸籍全部事項証明書　　1通

　　　　　委任状　　　　　　　　1通

(社外取締役の就任)

登記の事由　取締役の変更

登記すべき事項　平成○年○月○日取締役(社外取締役)A就任

登録免許税　金3万円(もしくは金1万円)

添付書類　株主総会議事録　　　　1通

　　　　　就任承諾書　　　　　　1通

　　　　　本人確認証明書　　　　1通

　　　　　委任状　　　　　　　　1通