抵当権・根抵当権の抹消登記

(弁済による抵当権の抹消登記)

登記の目的　1番抵当権抹消
原因　平成○年○月○日弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(抵当権者)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社X銀行の登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　承諾証明情報(転抵当権者などの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社X銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

(混同による抵当権の抹消登記)

登記の目的　1番抵当権抹消
原因　平成○年○月○日混同
権利者兼義務者　
○市○町○番地
　　　　　　X(抵当権者で所有者)
添付情報　登記原因証明情報(提供省略)
　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報(転抵当権者などの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(Xの委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

登記原因証明情報:登記記録上、混同が明らかなので添付を省略できる。

(抵当権の共有者の一方への弁済)

設定者兼債務者:A。
抵当権者:X→X、Y。

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日Yの債権弁済
変更後の事項　債権額　金600万円
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X
○市○町○番地
　　　　　　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(XおよびYの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報
　　　　　代理権限証明情報(A、XおよびYの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

登記義務者:抵当権の共有者全員。弁済を受けたYだけが義務者になるという説もある。

Xの債権も弁済した場合→「平成○年○月○日Xの債権弁済」

(共有根抵当権で根抵当権者Xにのみ弁済した場合)

根抵当権の一部移転があった場合。

登記の目的　1番抵当権の根抵当権者をYとする変更
原因　平成○年○月○日Xの債権弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(債務者兼設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X(根抵当権者)
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　代理権限証明情報

(根抵当権者Yの債権のみを弁済した場合)

以下の2ついずれかの登記をすべきという説がある。

「1番根抵当権の根抵当権者をXとする変更」
「1番付記1号根抵当権一部移転抹消」

(元本確定後の弁済による根抵当権の抹消登記)

登記の目的　1番根抵当権抹消
原因　平成○年○月○日弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(抵当権者)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社X銀行の登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　承諾証明情報(転抵当権者などの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社X銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

登記原因が「解除」や「根抵当権放棄」の場合→確定前後を問わず根抵当権の抹消登記ができる。