求償権を担保するための抵当権

(求償権を担保するための抵当権設定登記)

銀行:債権者。
A:債務者兼設定者。
株式会社X:保証人、抵当権者。

株式会社X→求償権→Y。

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日保証委託契約による求償債権同日設定
債権額　金1000万円
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Xの代表者およびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

(求償権を担保する抵当権抹消登記)

登記の目的　1番抵当権抹消
原因　平成○年○月○日主債務消滅
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社Xの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社Xの代表者の委任状)
登録免許税　金1000円

合意の登記がある場合の根抵当権の追加設定登記

(指定債務者の合意の登記がある場合)

登記の目的　共同根抵当権設定(追加)
原因　平成○年○月○日設定
極度額　金1000万円
債権の範囲　金銭消費貸借取引
債務者　(○市○町○番地 B(平成○年○月○日死亡)の相続人)
　　　　　　 ○市○町○番地 C
             　　○市○町○番地 D
指定債務者　(平成○年○月○日合意)
　　　　　　 ○市○町○番地 C
根抵当権者　○市○町○番地　
　　　　　　　　X
設定者　○市○町○番地
           　　 E
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Eの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびEの委任状)
登録免許税　金1500円(登録免許税法第13条第2項)(不動産1個につき)

(指定根抵当権者の合意の登記がある場合)

登記の目的　共同根抵当権設定(追加)
原因　平成○年○月○日設定
極度額　金1000万円
債権の範囲　金銭消費貸借取引
債務者　○市○町○番地　A
根抵当権者　(○市○町○番地 X(平成○年○月○日死亡)の相続人)
　　　　　　 ○市○町○番地 Y
             　　○市○町○番地 Z
指定根抵当権者　(平成○年○月○日合意)
　　　　　　 ○市○町○番地 Y
設定者　○市○町○番地　A

債権の一部を担保する抵当権の設定登記

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借金3000万円のうち金1000万円同日設定
債権額　金1000万円
利息　年3％(年365日日割計算)
損害金　年14％(年365日日割計算)
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Xの代表者およびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

共同根抵当権の設定登記

登記の目的　共同根抵当権設定
原因　平成○年○月○日設定
極度額　金1000万円
債権の範囲　銀行取引、手形債権、小切手債権
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
根抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
　　　　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(AおよびBの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者、AおよびBの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

不動産の表示　甲土地　
　　　　　　　　所有者A
　　　　　　　乙土地
　　　　　　　　所有者B

共同抵当権・根抵当権の追加設定登記

(共同抵当権の追加設定)

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借平成○年○月○日設定
債権額　金1000万円
利息　年3％
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
根抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　登記証明書(甲土地の登記事項証明書、乙土地と管轄が異なる場合。任意)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1500円(登録免許税法第13条第2項)
不動産の表示　乙土地　(詳細省略)
前登記の表示　○市○町○番地の土地　順位番号○番

(共同根抵当権の追加設定)

登記の目的　共同根抵当権設定(追加)
原因　平成○年○月○日設定
極度額　金1000万円
債権の範囲　銀行取引、手形債権、小切手債権
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
根抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　前登記証明書(甲土地の登記事項証明書、必ず添付)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1500円(登録免許税法第13条第2項)
不動産の表示　乙土地　(詳細省略)
前登記の表示　○市○町○番地の土地　順位番号○番

共同抵当権の設定登記

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借同日設定
債権額　金1000万円
利息　年3％
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
根抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
　　　　○市○町○番地
　　　　　　C
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(AおよびCの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(AおよびCの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者、AおよびCの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

不動産の表示　甲土地　
　　　　　　　　所有者A
　　　　　　　乙土地
　　　　　　　　所有者B

(不動産ごとに日付が異なる場合)

原因　平成○年○月○日金銭消費貸借の設定(設定日付は後記のとおり)」

不動産の表示
所在　○市○町
地番　○番地
地目　宅地
地籍　100.00平方メートル
(原因　平成○年○月○日設定)

所在　○市○町
地番　○番地
地目　宅地
地籍　100.00平方メートル
(原因　平成○年○月○日設定)

根抵当権者が複数いる場合の根抵当権設定登記

登記の目的　根抵当権設定
原因　平成○年○月○日設定
極度額　金1000万円
債権の範囲　根抵当権者Xにつき　金銭消費貸借取引
　　　　　　根抵当権者Yにつき　売買取引
債務者　根抵当権者Xにつき
　　　　　　○市○町○番地　A
　　　　根抵当権者Yにつき
　　　　　　○市○町○番地　B
根抵当権者　○市○町○番地
　　　　　　　　X
　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　Y
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(X、YおよびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

元本確定前なので持分の記載は不要。

数個の債権を担保する抵当権の設定登記

登記の目的　抵当権設定
原因　(あ)平成○年○月○日金銭消費貸借 (い)平成○年○月○日金銭消費貸借平成○年○月○日設定
債権額　金1000万円
内訳　(あ)　金700万円
　　　(い)　金300万円
利息　(あ)　年5％
　　　(い)　年7％
損害金　年14％(内容が同じ場合は分けない)
債務者　(あ)○市○町○番地　A
　　　　(い) ○市○町○番地　B
抵当権者　○市○町○番地　
X　　　　　
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

根抵当権の設定登記

登記の目的　根抵当権設定
原因　平成○年○月○日設定
極度額　金1000万円
債権の範囲　銀行取引、手形債権、小切手債権
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
根抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(取扱店　甲支店)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

(根抵当権の登記事項)

絶対的

1.極度額。
2.債権の範囲。
3.債務者の氏名・名称・住所。

任意的

1.民法370条ただし書の別段の定め。
2.確定期日の定め。

「確定期日　平成○年○月○日」

抵当権設定登記

(抵当権者が自然人の場合)

(債務者兼設定者)

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借平成○年○月○日設定(債権発生日＝契約日の場合、平成○年○月○日金銭消費貸借同日設定)
債権額　金1000万円
利息　年3％
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
抵当権者　○市○町○番地
　　　　　　X
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円(債権額の1000分の4)

絶対的登記事項→債権額、債務者。

(物上保証人)

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借同日設定
債権額　金1000万円
利息　年3％
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
抵当権者　○市○町○番地
　　　　　　X
設定者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびBの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円(債権額の1000分の4)

(抵当権者が法人の場合)

(会社法人等番号を提供)

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借同日設定
債権額　金1000万円
利息　年3％
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(取扱店　甲支店)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円

(抵当権の登記事項)

絶対的

1.債権額。
2.債務者の氏名・名称・住所。

任意的

1.利息・損害金。

無利息のときは「無利息」と登記。
年365日日割計算の場合は→「利息　年○％(年365日日割計算)。

2.債権に付した条件。
3.民法370条ただし書の別段の定め。

「特約　流木に抵当権の効力は及ばない」。

4.抵当証券発行の定め。
5.元本・利息の弁済期・支払場所の定め(抵当証券の定めあるときだけ)。

(登記事項証明書を提供)

登記の目的　抵当権設定
原因　平成○年○月○日金銭消費貸借同日設定
債権額　金1000万円
利息　年3％
損害金　年14％
債務者　○市○町○番地
　　　　　　A
抵当権者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(取扱店　甲支店)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
設定者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　登記事項証明書(株式会社X銀行の登記事項証明書、作成後１か月以内のもの)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円