相続・合併による抵当権・根抵当権の移転登記

(相続による抵当権の移転登記)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日相続
抵当権者　(被相続人　X)　
○市○町○番地
　持分2分の1　Y
○市○町○番地
　持分2分の1　Z
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　代理権限証明情報(YおよびZの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金1万円(債権額の1000分の1)

(元本確定前の根抵当権の相続による移転登記)

元本確定前なので持分は記載不要。

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日相続
抵当権者　(被相続人　X)　
○市○町○番地
　　Y
○市○町○番地
　　Z
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　代理権限証明情報(YおよびZの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金1万円(債権額の1000分の1)

(合併による抵当権の移転登記)

X銀行→Y銀行(吸収合併)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　株式会社Y銀行
　　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報(会社法人等番号があるから不要だけど記載する)
　　　　　会社法人等番号(登記原因証明情報である合併証明情報の代わりになる)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Y銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金1万円(債権額の1000分の1)

(登記事項証明書を提供する場合)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　株式会社Y銀行
　　　　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情(存続会社もしくは設立会社の登記事項証明書も登記原因証明情報になる)
　　　　　登記事項証明書
　　　　　代理権限証明情報

(合併による根抵当権の移転登記)

X銀行→Y銀行に吸収合併

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
根抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　　　　　    株式会社Y銀行
　　　　　    (会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　      代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Y銀行の代表者の委任状)
登録免許税　金1万円(極度額の1000分の1)

(登記事項証明書を提供する場合)

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
根抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　　　　　    株式会社Y銀行
　　　　　      代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記事項証明書(存続会社か設立会社のもの)
　　　　　代理権限証明情報

債務引受による抵当権の債務者の変更登記

(免責的債務引受の場合)

印鑑証明書は不要。

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日免責的債務引受
変更後の事項　債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　承諾証明情報(利害関係人がいれば添付必須。必ず付記登記になる)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(重畳的債務引受をした場合)

原因　平成○年○月○日重畳的債務引受
追加する事項　連帯債務者　○市○町○番地　C

(相続後の債務引受による抵当権の債務者の変更)

相続→遺産分割協議→債務引受。

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日Dの債務引受
変更後の事項　債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

元本確定前の根抵当権の債務者の変更登記

(通常の変更登記)

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日変更
変更後の事項　債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書。必須)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(元本確定前の根抵当権の債務者の相続による変更登記)

A:設定者、物上保証人。
B:債務者、被相続人。
C、D:相続人。
X:債権者、抵当権者。

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日相続
変更後の事項　債務者　(被相続人　B)
○市○町○番地
　　　　　　　　　　C
○市○町○番地
　　D
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(元本確定前の根抵当権の債務者の合併による変更登記)

Y社がZ社に吸収合併された事例。

Y社:債務者。
X銀行:抵当権者。
A:設定者、物上保証人。

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日合併(日付は効力発生日、新設合併の場合は登記日)
変更後の事項　債務者　(被合併会社　株式会社Y)
○市○町○番地
　　　　　　　　　株式会社Z
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書。必須)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(元本確定前の根抵当権の債務者の会社分割による変更登記)

Y社からZ社への吸収分割。

Y社:債務者
X銀行:抵当権者
A:設定者、物上保証人

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日会社分割(効力発生日、新設分割の場合は登記日)
変更後の事項　債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　株式会社Y
　　　　　　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　株式会社Z
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書。必須)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

相続・合併による抵当権の債務者の変更登記

(相続の場合)

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日相続
変更後の事項　債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(債務者が法人で合併があった場合)

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日合併
変更後の事項　債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　株式会社Y

所有権移転登記の抹消登記

( 売買による所有権移転登記の抹消登記)

登記の目的　3番所有権抹消
原因　錯誤
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:抹消される登記に後れる抵当権や地上権の名義人など。

(相続による所有権移転登記の抹消登記)

登記の目的　3番所有権抹消
原因　錯誤
権利者　○市○町○番地
　　　　　(亡)　A
　　　　○市○町○番地
　　　　上記相続人　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　相続を証する情報(Aの戸籍全部事項証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(CおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

所有権登記名義人の更正登記

(単有名義から共有名義への更正登記)

A名義に保存登記されていたものをAB名義に更正。

登記の目的　1番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　共有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　持分2分の1　A
　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　2分の1　B
権利者　○市○町○番地
　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(共有名義から単有名義への更正登記)

相続でAB名義になっていたものをA名義に更正。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　所有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　A
権利者　○市○町○番地
　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Aの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:B持分を目的とする抵当権者などがいる場合。

(特定承継による所有権移転登記の更正登記)

2番Aから3番B→2番Aから3番BCに更正。
Aは完全に所有権を失っていて、更正後も共有者にならない。
新しい共有者Cがいる。目的は更正しなくていい。
前所有者Aも義務者になる。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　共有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　持分2分の1　B
　　　　　　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　2分の1　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　C(新共有者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　A(前所有者)
　　　　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの甲区2番、Bの甲区3番の登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(C、AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(共有持分のみ更正)

A5分の2、B5分の２、C５分の１→AはそのままでB５分の１、C５分の２に更正。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　B持分　５分の１
　　　　　　　C持分　５分の２
権利者　○市○町○番地
　　　　　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(CおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:減少するB持分を目的とする抵当権者など。

相続放棄取消による所有権更正登記

登記の目的　3番所有権更正
原因　平成○年○月○日相続放棄取消
更正後の事項　共有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　持分３分の1　A(変化なし、申請人にならない)
　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　３分の1　B
　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　３分の1　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(CおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

特別縁故者不存在確定による所有権移転登記

登記の目的　亡A相続財産持分全部移転
原因　平成○年○月○日特別縁故者不存在確定
権利者　○市○町○番地
　　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　亡A相続財産
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(亡Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(相続財産管理人の印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび相続財産管理人の委任状、相続財産管理人の選任審判書謄本)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

民法958条の3の審判による所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日民法第958条の3の審判
権利者　○市○町○番地
　　(申請人)　B(特別縁故者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　　亡A相続財産
添付情報　登記原因証明情報(審判書正本および確定証明書)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

遺留分減殺による所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日遺留分減殺
権利者　○市○町○番地
　　　　亡A遺留分権利者B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Cの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Cの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびCの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金4万円(不動産価額の1000分の4)

相続分の譲渡による持分移転登記

被相続人:A
相続人:B、C、D
譲渡人:C、D
譲受人:B

登記の目的　C、D持分全部移転
原因　平成○年○月○日相続分の贈与(売買)
権利者　○市○町○番地
　　　　持分4分の2　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C
　　　　○市○町○番地
　　　　　　D
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(CおよびDの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(CおよびDの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(B、CおよびDの委任状)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

胎児名義の所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日相続
相続人　(被相続人　A)
　○市○町○番地
　　　　　　持分2分の1　B
　○市○町○番地
　　　　　　　　2分の1　亡A妻B胎児
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金4万円(不動産価額の1000分の4)

(胎児が出生した場合の、登記名義人の住所変更登記)

登記の目的　2番所有権登記名義人住所、氏名変更
原因　平成○年○月○日出生
変更後の事項　共有者亡A妻B胎児の氏名住所
　　　　　　　○市○町○番地　C
申請人　○市○町○番地　C
添付情報　登記原因証明情報(Cの戸籍全部事項証明書などと住民票の写し)
　　　　　代理権限証明情報(Bの親権を証する戸籍全部事項証明書などと委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

死産の場合は更正登記をする。

数次相続による所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日B相続
　　　平成○年○月○日相続
相続人　(被相続人　A)
　○市○町○番地
　　　　　　持分2分の1　C
　○市○町○番地
　　　　　　　　2分の1　D
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　住所証明情報(CおよびDの住民票の写し)
　　　　　代理権限証明情報(CおよびDの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金4万円(不動産価額の1000分の4)

相続による所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日相続
相続人　(被相続人　A)
○市○町○番地
　　　　　　持分4分の2　B
○市○町○番地
　　　　　　　　4分の1　C
○市○町○番地
　　　　　　　　4分の1　D
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　住所証明情報(B、CおよびDの住民票の写し)
　　　　　代理権限証明情報(B、CおよびDの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金4万円(不動産価額の1000分の4)

(相続人のうち1人が申請する場合)

相続人　(被相続人　A)
○市○町○番地
　(申請人)　持分4分の2　B
○市○町○番地
　　　　　　　　4分の1　C
○市○町○番地
4分の1　D

(代位による相続登記)

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日相続
相続人　(被相続人　A)
○市○町○番地
　(被代位者)　4分の1　B
○市○町○番地
(被代位者)　4分の1　C
代位者　○市○町○番地
　　　　　D
代位原因　平成○年○月○日設定の抵当権の実行による競売
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　住所証明情報(BおよびCの住民票の写し)
　　　　　代位原因証明情報(裁判所の競売申立受理証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Dの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金4万円(不動産価額の1000分の4)

相続による所有権移転登記

(登記権利者が死亡した場合)

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日相続
権利者　○市○町○番地
　　　　　　(亡)B
　　　　○市○町○番地
　　　　上記相続人　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の除票の写し)
　　　　　相続を証する情報(Bの戸籍全部事項証明書など)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

(登記義務者が死亡した場合)

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　亡A相続人　C
○市○町○番地
　　　　亡A相続人　D
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　相続を証する情報(Aの戸籍全部事項証明書など)
　　　　　印鑑証明書(CおよびD(相続人)の印鑑証明書、故人じゃない)
　　　　　代理権限証明情報(B、CおよびDの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

相続人による不動産登記法74条1項1号後段の所有権保存登記

登記の目的　所有権保存
所有者　(被相続人　A)
　　　　○市○町○番地
(申請人)　持分2分の1　B
　　　　○市○町○番地
　　　　　　　2分の1　C
添付情報　住所証明情報(BおよびCの住民票の写し)
　　　　　相続を証する情報(Aの戸籍全部事項証明書など)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
平成○年○月○日法74条1項1号申請
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円(1000分の4)

相続人による被相続人名義の所有権保存登記

登記の目的　所有権保存
所有者　○市○町○番地
　　　　　　(亡)A
　　　　○市○町○番地
　　　　上記相続人　B
　　　　○市○町○番地
　　　　上記相続人　C
添付情報　住所証明情報(Aの住民票の除票の写し)
　　　　　相続を証する情報(Aの戸籍全部事項証明書など)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびCの委任状)
平成○年○月○日法74条1項1号申請
課税価額　金1000万円
登録免許税　金4万円(1000分の4)

相続人不存在の場合の氏名変更登記

登記の目的　2番所有権登記名義人氏名変更
原因　平成○年○月○日相続人不存在
変更後の事項　登記名義人　亡A相続財産
申請人　○市○町○番地
　　　　　　亡A相続財産管理人　C
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　代理権限証明情報(相続財産管理人Cの選任審判書およびCの委任状)
登録免許税　金1000円

(死亡時の住所が登記記録と異なる場合の住所・氏名変更登記)

登記の目的　2番所有権登記名義人住所、氏名変更
原因　平成○年○月○日相続人不存在
変更後の事項　登記名義人　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　亡A相続財産

(共有者の1人が死亡した場合)

変更後の事項　共有者Aの登記名義人　亡A相続財産