(免責的債務引受の場合)
印鑑証明書は不要。
登記の目的 1番抵当権変更
原因 平成○年○月○日免責的債務引受
変更後の事項 債務者 ○市○町○番地
C
権利者 ○市○町○番地
株式会社X銀行
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 B
義務者 ○市○町○番地
A
添付情報 登記原因証明情報
登記識別情報(Aの登記識別情報)
会社法人等番号
承諾証明情報(利害関係人がいれば添付必須。必ず付記登記になる)
代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税 金1000円(不動産1個につき)
(重畳的債務引受をした場合)
原因 平成○年○月○日重畳的債務引受
追加する事項 連帯債務者 ○市○町○番地 C
(相続後の債務引受による抵当権の債務者の変更)
相続→遺産分割協議→債務引受。
登記の目的 1番抵当権変更
原因 平成○年○月○日Dの債務引受
変更後の事項 債務者 ○市○町○番地
C
権利者 ○市○町○番地
株式会社X銀行
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 B
義務者 ○市○町○番地
A
添付情報 登記原因証明情報
登記識別情報(Aの登記識別情報)
会社法人等番号
代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税 金1000円(不動産1個につき)