抵当権・根抵当権の抹消登記

(弁済による抵当権の抹消登記)

登記の目的　1番抵当権抹消
原因　平成○年○月○日弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(抵当権者)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社X銀行の登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　承諾証明情報(転抵当権者などの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社X銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

(混同による抵当権の抹消登記)

登記の目的　1番抵当権抹消
原因　平成○年○月○日混同
権利者兼義務者　
○市○町○番地
　　　　　　X(抵当権者で所有者)
添付情報　登記原因証明情報(提供省略)
　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報(転抵当権者などの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(Xの委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

登記原因証明情報:登記記録上、混同が明らかなので添付を省略できる。

(抵当権の共有者の一方への弁済)

設定者兼債務者:A。
抵当権者:X→X、Y。

登記の目的　1番抵当権変更
原因　平成○年○月○日Yの債権弁済
変更後の事項　債権額　金600万円
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X
○市○町○番地
　　　　　　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(XおよびYの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報
　　　　　代理権限証明情報(A、XおよびYの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

登記義務者:抵当権の共有者全員。弁済を受けたYだけが義務者になるという説もある。

Xの債権も弁済した場合→「平成○年○月○日Xの債権弁済」

(共有根抵当権で根抵当権者Xにのみ弁済した場合)

根抵当権の一部移転があった場合。

登記の目的　1番抵当権の根抵当権者をYとする変更
原因　平成○年○月○日Xの債権弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(債務者兼設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X(根抵当権者)
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　代理権限証明情報

(根抵当権者Yの債権のみを弁済した場合)

以下の2ついずれかの登記をすべきという説がある。

「1番根抵当権の根抵当権者をXとする変更」
「1番付記1号根抵当権一部移転抹消」

(元本確定後の弁済による根抵当権の抹消登記)

登記の目的　1番根抵当権抹消
原因　平成○年○月○日弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A(設定者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X銀行(抵当権者)
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社X銀行の登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　承諾証明情報(転抵当権者などの承諾書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび株式会社X銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000円(不動産1個につき、金1000円)

登記原因が「解除」や「根抵当権放棄」の場合→確定前後を問わず根抵当権の抹消登記ができる。

共有根抵当権の優先の定めの登記

合同申請。

登記の目的　1番根抵当権優先の定
原因　平成○年○月○日合意
優先の定　X4・Y6の割合
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(XおよびYの登記識別情報)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびYの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき金1000円)

根抵当権の共有者の権利

(根抵当権の共有者の権利移転の登記)

根抵当権者:X、Y(譲渡人)。
設定者:A。
譲受人:Z。

登記の目的　1番根抵当権共有者Yの権利移転
原因　平成○年○月○日譲渡
権利者　○市○町○番地
　　　　　　Z
義務者　○市○町○番地
　　　　　　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Yの登記識別情報)
　　　　　承諾証明情報(設定者Aの承諾書)
　　　　　同意証明情報(共有者Xの同意書)
　　　　　代理権限証明情報(ZおよびYの委任状)
課税価額　金500万円
登録免許税　金1万円(極度額/譲渡前の共有者数の1000分の2)

(根抵当権の共有者が権利を放棄した場合)

共有者Yが権利を放棄した場合。

登記の目的　1番根抵当権共有者Yの権利移転
原因　平成○年○月○日放棄
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　代理権限証明情報

所有権の全部移転⇔一部移転の更正登記

(全部移転から一部移転への所有権更正登記)

AからB→AからAB。
Aも共有者として残るケース。
新しい共有者は登場しない。
目的も更正する。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　目的　所有権一部移転
　　　　　　　持分３分の１　B
権利者　○市○町○番地
　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:３番所有権を目的とする抵当権者や地上権者など

(特定承継による所有権移転登記の更正登記)

2番Aから3番B→2番Aから3番BCに更正。
Aは完全に所有権を失っていて、更正後も共有者にならない。
新しい共有者Cがいる。目的は更正しなくていい。
前所有者Aも義務者になる。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　共有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　持分2分の1　B
　　　　　　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　2分の1　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　C(新共有者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　A(前所有者)
　　　　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの甲区2番、Bの甲区3番の登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(C、AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(一部移転から全部移転への所有権更正登記)

AからAB→AからB。

Bだけが新所有者になるケース。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　目的　所有権移転
　　　　　　　所有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　B
権利者　○市○町○番地
　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　金500万円
登録免許税　金10万円(増加する持分の1000分の20)

所有権登記名義人の更正登記

(単有名義から共有名義への更正登記)

A名義に保存登記されていたものをAB名義に更正。

登記の目的　1番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　共有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　持分2分の1　A
　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　2分の1　B
権利者　○市○町○番地
　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(共有名義から単有名義への更正登記)

相続でAB名義になっていたものをA名義に更正。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　所有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　A
権利者　○市○町○番地
　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Aの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:B持分を目的とする抵当権者などがいる場合。

(特定承継による所有権移転登記の更正登記)

2番Aから3番B→2番Aから3番BCに更正。
Aは完全に所有権を失っていて、更正後も共有者にならない。
新しい共有者Cがいる。目的は更正しなくていい。
前所有者Aも義務者になる。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　共有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　持分2分の1　B
　　　　　　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　2分の1　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　C(新共有者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　A(前所有者)
　　　　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの甲区2番、Bの甲区3番の登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(C、AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(共有持分のみ更正)

A5分の2、B5分の２、C５分の１→AはそのままでB５分の１、C５分の２に更正。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　B持分　５分の１
　　　　　　　C持分　５分の２
権利者　○市○町○番地
　　　　　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(CおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:減少するB持分を目的とする抵当権者など。

共有物分割禁止の定め

(共有物分割禁止の定めだけの場合)

登記の目的　2番所有権変更
原因　平成○年○月○日特約
特約　5年間共有物不分割

申請人　(権利者兼義務者)　
○市○町○番地
　　A
○市○町○番地
　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(AおよびBの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書((AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:利害関係のある第三者がいる場合(共有持分を目的とする抵当権者や差押債権者など)

(所有権一部移転と共有物分割禁止の定めをする場合)

登記の目的　所有権一部移転
原因　平成○年○月○日売買
特約　5年間共有物不分割
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

相続分の譲渡による持分移転登記

被相続人:A
相続人:B、C、D
譲渡人:C、D
譲受人:B

登記の目的　C、D持分全部移転
原因　平成○年○月○日相続分の贈与(売買)
権利者　○市○町○番地
　　　　持分4分の2　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C
　　　　○市○町○番地
　　　　　　D
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(CおよびDの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(CおよびDの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(B、CおよびDの委任状)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

共有持分放棄による持分移転登記

登記の目的　A持分全部移転
原因　平成○年○月○日持分放棄
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

所有権の共有者の持分移転登記

(全員の持分が移転した場合)

登記の目的　共有者全員持分全部移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
　　　　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(AおよびBの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(C、BおよびAの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

(一部の共有者の持分だけが移転した場合)

共有者ABCのうちABの持分だけ移転

登記の目的　A、B持分全部移転

ABの一部のみ移転した場合

登記の目的　A持分3分の1、B持分3分の1移転

(持分の一部が第三者の権利の目的となっている場合、共有者全員の権利移転)

①
登記の目的　A持分全部移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

②
登記の目的　B持分全部移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(CおよびBの委任状)

遺産分割を原因とする持分移転登記

登記の目的　C、D持分全部移転
原因　平成○年○月○日遺産分割
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C
　　　　○市○町○番地
　　　　　　D
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(CおよびDの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(CおよびDの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(B、CおよびDの委任状)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金2万円(不動産価額の1000分の4)

共有物分割による持分移転登記

登記の目的　A持分全部移転
原因　平成○年○月○日共有物分割
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)