(相続による抵当権の移転登記)
登記の目的 1番抵当権移転
原因 平成○年○月○日相続
抵当権者 (被相続人 X)
○市○町○番地
持分2分の1 Y
○市○町○番地
持分2分の1 Z
添付情報 登記原因証明情報
代理権限証明情報(YおよびZの委任状)
課税価額 金1000万円
登録免許税 金1万円(債権額の1000分の1)
(元本確定前の根抵当権の相続による移転登記)
元本確定前なので持分は記載不要。
登記の目的 1番根抵当権移転
原因 平成○年○月○日相続
抵当権者 (被相続人 X)
○市○町○番地
Y
○市○町○番地
Z
添付情報 登記原因証明情報
代理権限証明情報(YおよびZの委任状)
課税価額 金1000万円
登録免許税 金1万円(債権額の1000分の1)
(合併による抵当権の移転登記)
X銀行→Y銀行(吸収合併)
登記の目的 1番抵当権移転
原因 平成○年○月○日合併
抵当権者 (被合併会社 株式会社X銀行)
○市○町○番地
株式会社Y銀行
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 B
添付情報 登記原因証明情報(会社法人等番号があるから不要だけど記載する)
会社法人等番号(登記原因証明情報である合併証明情報の代わりになる)
代理権限証明情報(株式会社Y銀行の代表者の委任状)
課税価額 金1000万円
登録免許税 金1万円(債権額の1000分の1)
(登記事項証明書を提供する場合)
登記の目的 1番抵当権移転
原因 平成○年○月○日合併
抵当権者 (被合併会社 株式会社X銀行)
○市○町○番地
株式会社Y銀行
代表取締役 B
添付情報 登記原因証明情(存続会社もしくは設立会社の登記事項証明書も登記原因証明情報になる)
登記事項証明書
代理権限証明情報
(合併による根抵当権の移転登記)
X銀行→Y銀行に吸収合併
登記の目的 1番根抵当権移転
原因 平成○年○月○日合併
根抵当権者 (被合併会社 株式会社X銀行)
○市○町○番地
株式会社Y銀行
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 B
添付情報 登記原因証明情報
会社法人等番号
代理権限証明情報(株式会社Y銀行の代表者の委任状)
登録免許税 金1万円(極度額の1000分の1)
(登記事項証明書を提供する場合)
登記の目的 1番根抵当権移転
原因 平成○年○月○日合併
根抵当権者 (被合併会社 株式会社X銀行)
○市○町○番地
株式会社Y銀行
代表取締役 B
添付情報 登記原因証明情報
登記事項証明書(存続会社か設立会社のもの)
代理権限証明情報
元本確定前の根抵当権の債務者の変更登記
(通常の変更登記)
登記の目的 1番根抵当権変更
原因 平成○年○月○日変更
変更後の事項 債務者 ○市○町○番地
C
権利者 ○市○町○番地
株式会社X銀行
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 B
義務者 ○市○町○番地
A
添付情報 登記原因証明情報
登記識別情報(Aの登記識別情報)
会社法人等番号
印鑑証明書(Aの印鑑証明書。必須)
代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税 金1000円(不動産1個につき)
(元本確定前の根抵当権の債務者の相続による変更登記)
A:設定者、物上保証人。
B:債務者、被相続人。
C、D:相続人。
X:債権者、抵当権者。
登記の目的 1番根抵当権変更
原因 平成○年○月○日相続
変更後の事項 債務者 (被相続人 B)
○市○町○番地
C
○市○町○番地
D
権利者 ○市○町○番地
X
義務者 ○市○町○番地
A
添付情報 登記原因証明情報
登記識別情報(Aの登記識別情報)
印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
登録免許税 金1000円(不動産1個につき)
(元本確定前の根抵当権の債務者の合併による変更登記)
Y社がZ社に吸収合併された事例。
Y社:債務者。
X銀行:抵当権者。
A:設定者、物上保証人。
登記の目的 1番根抵当権変更
原因 平成○年○月○日合併(日付は効力発生日、新設合併の場合は登記日)
変更後の事項 債務者 (被合併会社 株式会社Y)
○市○町○番地
株式会社Z
権利者 ○市○町○番地
株式会社X銀行
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 B
義務者 ○市○町○番地
A
添付情報 登記原因証明情報
登記識別情報(Aの登記識別情報)
会社法人等番号
印鑑証明書(Aの印鑑証明書。必須)
代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税 金1000円(不動産1個につき)
(元本確定前の根抵当権の債務者の会社分割による変更登記)
Y社からZ社への吸収分割。
Y社:債務者
X銀行:抵当権者
A:設定者、物上保証人
登記の目的 1番根抵当権変更
原因 平成○年○月○日会社分割(効力発生日、新設分割の場合は登記日)
変更後の事項 債務者 ○市○町○番地
株式会社Y
○市○町○番地
株式会社Z
権利者 ○市○町○番地
株式会社X銀行
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 B
義務者 ○市○町○番地
A
添付情報 登記原因証明情報
登記識別情報(Aの登記識別情報)
会社法人等番号
印鑑証明書(Aの印鑑証明書。必須)
代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税 金1000円(不動産1個につき)
登記の目的 1番根抵当権変更
原因 平成○年○月○日変更
変更後の事項 債務者 ○市○町○番地
C
権利者 ○市○町○番地
株式会社X銀行
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 B
義務者 ○市○町○番地
A
添付情報 登記原因証明情報
登記識別情報(Aの登記識別情報)
会社法人等番号
印鑑証明書(Aの印鑑証明書。必須)
代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税 金1000円(不動産1個につき)
(元本確定前の根抵当権の債務者の相続による変更登記)
A:設定者、物上保証人。
B:債務者、被相続人。
C、D:相続人。
X:債権者、抵当権者。
登記の目的 1番根抵当権変更
原因 平成○年○月○日相続
変更後の事項 債務者 (被相続人 B)
○市○町○番地
C
○市○町○番地
D
権利者 ○市○町○番地
X
義務者 ○市○町○番地
A
添付情報 登記原因証明情報
登記識別情報(Aの登記識別情報)
印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
登録免許税 金1000円(不動産1個につき)
(元本確定前の根抵当権の債務者の合併による変更登記)
Y社がZ社に吸収合併された事例。
Y社:債務者。
X銀行:抵当権者。
A:設定者、物上保証人。
登記の目的 1番根抵当権変更
原因 平成○年○月○日合併(日付は効力発生日、新設合併の場合は登記日)
変更後の事項 債務者 (被合併会社 株式会社Y)
○市○町○番地
株式会社Z
権利者 ○市○町○番地
株式会社X銀行
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 B
義務者 ○市○町○番地
A
添付情報 登記原因証明情報
登記識別情報(Aの登記識別情報)
会社法人等番号
印鑑証明書(Aの印鑑証明書。必須)
代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税 金1000円(不動産1個につき)
(元本確定前の根抵当権の債務者の会社分割による変更登記)
Y社からZ社への吸収分割。
Y社:債務者
X銀行:抵当権者
A:設定者、物上保証人
登記の目的 1番根抵当権変更
原因 平成○年○月○日会社分割(効力発生日、新設分割の場合は登記日)
変更後の事項 債務者 ○市○町○番地
株式会社Y
○市○町○番地
株式会社Z
権利者 ○市○町○番地
株式会社X銀行
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 B
義務者 ○市○町○番地
A
添付情報 登記原因証明情報
登記識別情報(Aの登記識別情報)
会社法人等番号
印鑑証明書(Aの印鑑証明書。必須)
代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税 金1000円(不動産1個につき)
相続・合併による抵当権の債務者の変更登記
(相続の場合)
登記の目的 1番抵当権変更
原因 平成○年○月○日相続
変更後の事項 債務者 ○市○町○番地
C
権利者 ○市○町○番地
株式会社X銀行
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 B
義務者 ○市○町○番地
A
添付情報 登記原因証明情報
登記識別情報(Aの登記識別情報)
会社法人等番号
代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税 金1000円(不動産1個につき)
(債務者が法人で合併があった場合)
登記の目的 1番抵当権変更
原因 平成○年○月○日合併
変更後の事項 債務者 ○市○町○番地
株式会社Y
登記の目的 1番抵当権変更
原因 平成○年○月○日相続
変更後の事項 債務者 ○市○町○番地
C
権利者 ○市○町○番地
株式会社X銀行
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 B
義務者 ○市○町○番地
A
添付情報 登記原因証明情報
登記識別情報(Aの登記識別情報)
会社法人等番号
代理権限証明情報(株式会社X銀行の代表者およびAの委任状)
登録免許税 金1000円(不動産1個につき)
(債務者が法人で合併があった場合)
登記の目的 1番抵当権変更
原因 平成○年○月○日合併
変更後の事項 債務者 ○市○町○番地
株式会社Y
合併による所有権移転
登記の目的 所有権移転
原因 平成○年○月○日合併
権利承継者 (被合併会社 A株式会社)
○市○町○番地
株式会社B
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 Y
添付情報 登記原因証明情報
住所証明情報
会社法人等番号
代理権限証明情報(株式会社Bの代表者の委任状)
課税価額 金1000万円
登録免許税 金4万円(不動産価額の1000分の4)
日付
吸収合併→効力発生日
新設合併→設立登記日
会社法人等番号:合併証明情報と住所証明情報の代わりになる。住所証明情報は添付不要だけど記載する。
原因 平成○年○月○日合併
権利承継者 (被合併会社 A株式会社)
○市○町○番地
株式会社B
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 Y
添付情報 登記原因証明情報
住所証明情報
会社法人等番号
代理権限証明情報(株式会社Bの代表者の委任状)
課税価額 金1000万円
登録免許税 金4万円(不動産価額の1000分の4)
日付
吸収合併→効力発生日
新設合併→設立登記日
会社法人等番号:合併証明情報と住所証明情報の代わりになる。住所証明情報は添付不要だけど記載する。
不動産登記法74条1項1号後段の法人による所有権保存登記
登記の目的 所有権保存
所有者 (被合併会社 A株式会社)
○市○町○番地
株式会社B
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 Y
添付情報 住所証明情報
合併を証する情報
会社法人等番号
代理権限証明情報(株式会社Bの代表者の委任状)
平成○年○月○日法74条1項1号申請
課税価額 金1000万円
登録免許税 金4万円(1000分の4)
所有者 (被合併会社 A株式会社)
○市○町○番地
株式会社B
(会社法人等番号 1234-56-789012)
代表取締役 Y
添付情報 住所証明情報
合併を証する情報
会社法人等番号
代理権限証明情報(株式会社Bの代表者の委任状)
平成○年○月○日法74条1項1号申請
課税価額 金1000万円
登録免許税 金4万円(1000分の4)
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