利益相反取引の場合の所有権移転登記

(会社と取締役)

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A株式会社
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　代表取締役　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(A株式会社の代表者の印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびA株式会社の代表者の委任状)
課税価額　   金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

(親権者と未成年者の子ども)

親権者:BおよびC
特別代理人:X

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(未成年者Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(親権者Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(未成年者Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(特別代理人Xおよび親権者Cの委任状)
課税価額　   金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

仮処分による失効と所有権の移転登記

(仮処分による失効)

(全部失効の場合)

原所有者:A
新所有者:C
仮処分債権者:B

時系列
所有者A→Bが処分禁止の仮処分→AからCに売却→仮処分による失効→AからBに所有権移転

登記の目的　4番所有権抹消
原因　仮処分による失効(日付不要)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C(新所有者)
申請人　○市○町○番地
　　　　　　B(仮処分債権者)
添付情報　通知証明情報(内容証明郵便、登記原因証明情報は不要)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　(申請人)　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報(判決書正本および確定証明書)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

(一部失効の場合)

登記の目的　4番所有権更正
原因　仮処分による一部失効(日付不要)
更正後の事項　目的　所有権一部移転
　　　　　　　共通者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　持分3分の2　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C(新所有者)
申請人　○市○町○番地
　　　　　　B(仮処分債権者)
添付情報　通知証明情報(内容証明郵便、登記原因証明情報は不要)
代理権限証明情報(Bの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

登記の目的　A持分全部移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　(申請人)　 B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報(判決書正本及び確定証明書)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
課税価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

相続による根抵当権の移転・変更登記と指定根抵当権者・債務者の合意登記

(相続による根抵当権の移転登記)

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日相続
抵当権者　(被相続人　X)　
○市○町○番地
　　Y
○市○町○番地
　　Z
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　代理権限証明情報(YおよびZの委任状)

(相続による債務者の変更登記)

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日相続
変更後の事項　債務者(被相続人　X)　
○市○町○番地　C
○市○町○番地　D
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　印鑑証明書
　　　　　代理権限証明情報

(指定根抵当権者の合意の登記)

根抵当権者:X、死亡。
相続人:Y、Z。
指定根抵当権者:Y。
設定者:A。

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日合意
指定根抵当権者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　Y
権利者　○市○町○番地
　　　　　　Y
　　　　○市○町○番地
　　　　　　Z(相続人全員が申請人になる)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Y、ZおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(指定債務者の合意の登記)

債務者:B、死亡。
相続人:C、D。
指定債務者:C。
根抵当権者:X。
設定者:A。

登記の目的　1番根抵当権変更
原因　平成○年○月○日合意
指定債務者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　　X
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(XおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

代位弁済による抵当権の移転登記

(債権全部を代位弁済した場合)

債務者:A
保証人:B
抵当権者:X

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日代位弁済
権利者　○市○町○番地
　　　　　　B(保証人)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびXの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金2万円(極度額の1000分の2)

(一部を代位弁済した場合)

登記の目的　1番抵当権一部移転
原因　平成○年○月○日一部代位弁済
弁済額　金600万円

債権譲渡による抵当権の移転登記

債務者:A
抵当権者・譲渡人:X
譲受人:Y

(全部を譲渡する場合)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日債権譲渡
権利者　○市○町○番地
　　　　　　Y
義務者　○市○町○番地
　　　　　　X
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Xの登記識別情報)
　　　　　代理権限証明情報(YおよびXの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金2万円(極度額の1000分の2)

(債権の一部を譲渡する場合)

登記の目的　1番抵当権一部移転
原因　平成○年○月○日債権一部譲渡
譲渡額　金600万円

会社分割による抵当権・根抵当権の移転登記

(会社分割による抵当権の移転登記)

X社の一部がY社に吸収分割。

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日会社分割
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社Y
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789000)
　　　　　  代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　  代表取締役　A
添付情報　登記原因証明情報(承継会社・設立会社の会社法人等番号と分割契約書・計画書)
　　　　　登記識別情報(株式会社Xの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Yおよび株式会社Xの代表者の委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金2万円(極度額の1000分の2)

登記事項証明書を提供する場合の登記原因証明情報:承継・設立会社の登記事項証明書と分割契約書・計画書

(元本確定前の根抵当権の会社分割による移転登記)

登記の目的　1番根抵当権一部移転
原因　平成○年○月○日会社分割
権利者　○市○町○番地
　　　　　株式会社Y
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789000)
　　　　　  代表取締役　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　株式会社X
　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　  代表取締役　A
添付情報　登記原因証明情報(会社法人等番号が登記事項証明書の代わりになる)
　　　　　登記識別情報(株式会社Xの登記識別情報)
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Yおよび株式会社Xの代表者の委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金2万円(極度額/分割後の共有者数の1000分の2)

会社分割で法律上当然に共有根抵当権になる。分割契約書・計画書は不要。
所有権や抵当権では分割契約書・計画書が必要。

相続・合併による抵当権・根抵当権の移転登記

(相続による抵当権の移転登記)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日相続
抵当権者　(被相続人　X)　
○市○町○番地
　持分2分の1　Y
○市○町○番地
　持分2分の1　Z
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　代理権限証明情報(YおよびZの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金1万円(債権額の1000分の1)

(元本確定前の根抵当権の相続による移転登記)

元本確定前なので持分は記載不要。

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日相続
抵当権者　(被相続人　X)　
○市○町○番地
　　Y
○市○町○番地
　　Z
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　代理権限証明情報(YおよびZの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金1万円(債権額の1000分の1)

(合併による抵当権の移転登記)

X銀行→Y銀行(吸収合併)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　株式会社Y銀行
　　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報(会社法人等番号があるから不要だけど記載する)
　　　　　会社法人等番号(登記原因証明情報である合併証明情報の代わりになる)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Y銀行の代表者の委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金1万円(債権額の1000分の1)

(登記事項証明書を提供する場合)

登記の目的　1番抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　株式会社Y銀行
　　　　　　　　　代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情(存続会社もしくは設立会社の登記事項証明書も登記原因証明情報になる)
　　　　　登記事項証明書
　　　　　代理権限証明情報

(合併による根抵当権の移転登記)

X銀行→Y銀行に吸収合併

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
根抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　　　　　    株式会社Y銀行
　　　　　    (会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　      代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Y銀行の代表者の委任状)
登録免許税　金1万円(極度額の1000分の1)

(登記事項証明書を提供する場合)

登記の目的　1番根抵当権移転
原因　平成○年○月○日合併
根抵当権者　(被合併会社　株式会社X銀行)
○市○町○番地
　　　　　    株式会社Y銀行
　　　　　      代表取締役　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記事項証明書(存続会社か設立会社のもの)
　　　　　代理権限証明情報

買戻権行使による所有権の移転登記

1.1番Aから2番B、2番付記1号でAの買戻特約。
2.2番Bから3番A、4番で買戻特約は職権抹消。

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日買戻(日付は買戻の意思表示到達日)
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Aの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
課税価額　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

買戻特約の登記

①(買戻特約の登記)　
　
登記の目的　買戻特約
原因　平成○年○月○日特約
売買代金　金1000万円
契約費用　金10万円
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

登記識別情報、印鑑証明書、住所証明情報は不要。

絶対的登記事項→売買代金、契約費用。
任意的登記事項→買戻期間。

②(同時に申請する所有権移転登記)

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日売買(日付は特約の登記と同じ)
権利者　○市○町○番地
　　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報
　　　　　住所証明情報
　　　　　印鑑証明書
　　　　　代理権限証明情報

所有権移転登記の抹消登記

( 売買による所有権移転登記の抹消登記)

登記の目的　3番所有権抹消
原因　錯誤
権利者　○市○町○番地
　　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:抹消される登記に後れる抵当権や地上権の名義人など。

(相続による所有権移転登記の抹消登記)

登記の目的　3番所有権抹消
原因　錯誤
権利者　○市○町○番地
　　　　　(亡)　A
　　　　○市○町○番地
　　　　上記相続人　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　相続を証する情報(Aの戸籍全部事項証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(CおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

所有権の全部移転⇔一部移転の更正登記

(全部移転から一部移転への所有権更正登記)

AからB→AからAB。
Aも共有者として残るケース。
新しい共有者は登場しない。
目的も更正する。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　目的　所有権一部移転
　　　　　　　持分３分の１　B
権利者　○市○町○番地
　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:３番所有権を目的とする抵当権者や地上権者など

(特定承継による所有権移転登記の更正登記)

2番Aから3番B→2番Aから3番BCに更正。
Aは完全に所有権を失っていて、更正後も共有者にならない。
新しい共有者Cがいる。目的は更正しなくていい。
前所有者Aも義務者になる。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　共有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　持分2分の1　B
　　　　　　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　2分の1　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　C(新共有者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　A(前所有者)
　　　　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの甲区2番、Bの甲区3番の登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(C、AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(一部移転から全部移転への所有権更正登記)

AからAB→AからB。

Bだけが新所有者になるケース。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　目的　所有権移転
　　　　　　　所有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　B
権利者　○市○町○番地
　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　金500万円
登録免許税　金10万円(増加する持分の1000分の20)

所有権登記名義人の更正登記

(単有名義から共有名義への更正登記)

A名義に保存登記されていたものをAB名義に更正。

登記の目的　1番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　共有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　持分2分の1　A
　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　2分の1　B
権利者　○市○町○番地
　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(共有名義から単有名義への更正登記)

相続でAB名義になっていたものをA名義に更正。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　所有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　A
権利者　○市○町○番地
　　　　　A
義務者　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Aの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:B持分を目的とする抵当権者などがいる場合。

(特定承継による所有権移転登記の更正登記)

2番Aから3番B→2番Aから3番BCに更正。
Aは完全に所有権を失っていて、更正後も共有者にならない。
新しい共有者Cがいる。目的は更正しなくていい。
前所有者Aも義務者になる。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　共有者　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　持分2分の1　B
　　　　　　　　　　　○市○町○番地
　　　　　　　　　　　　　　2分の1　C
権利者　○市○町○番地
　　　　　C(新共有者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　A(前所有者)
　　　　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの甲区2番、Bの甲区3番の登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(C、AおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

(共有持分のみ更正)

A5分の2、B5分の２、C５分の１→AはそのままでB５分の１、C５分の２に更正。

登記の目的　3番所有権更正
原因　錯誤
更正後の事項　B持分　５分の１
　　　　　　　C持分　５分の２
権利者　○市○町○番地
　　　　　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　(承諾証明情報)
　　　　　代理権限証明情報(CおよびBの委任状)
登録免許税　金1000円(不動産1個につき)

承諾証明情報:減少するB持分を目的とする抵当権者など。

会社分割による所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日会社分割
権利者　○市○町○番地
　　　　　　　株式会社B
　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　　代表取締役　Y
義務者　○市○町○番地
　　　　　　　株式会社A
　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789034)
　　　　　　　　代表取締役　X
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(株式会社Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　印鑑証明書(株式会社Aの代表者の印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Bの代表者および株式会社Aの代表者の委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

合併による所有権移転

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日合併
権利承継者　(被合併会社　A株式会社)
○市○町○番地
　　　　　　　株式会社B
　　　　　　　(会社法人等番号　1234－56－789012)
　　　　　　　　代表取締役　Y
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　住所証明情報
　　　　　会社法人等番号
　　　　　代理権限証明情報(株式会社Bの代表者の委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金4万円(不動産価額の1000分の4)

日付
吸収合併→効力発生日
新設合併→設立登記日

会社法人等番号:合併証明情報と住所証明情報の代わりになる。住所証明情報は添付不要だけど記載する。

特別縁故者不存在確定による所有権移転登記

登記の目的　亡A相続財産持分全部移転
原因　平成○年○月○日特別縁故者不存在確定
権利者　○市○町○番地
　　　　　　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　亡A相続財産
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(亡Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(相続財産管理人の印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Aおよび相続財産管理人の委任状、相続財産管理人の選任審判書謄本)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

民法958条の3の審判による所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日民法第958条の3の審判
権利者　○市○町○番地
　　(申請人)　B(特別縁故者)
義務者　○市○町○番地
　　　　　　　亡A相続財産
添付情報　登記原因証明情報(審判書正本および確定証明書)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(Bの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

遺留分減殺による所有権移転登記

登記の目的　所有権移転
原因　平成○年○月○日遺留分減殺
権利者　○市○町○番地
　　　　亡A遺留分権利者B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Cの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Cの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびCの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金4万円(不動産価額の1000分の4)

相続分の譲渡による持分移転登記

被相続人:A
相続人:B、C、D
譲渡人:C、D
譲受人:B

登記の目的　C、D持分全部移転
原因　平成○年○月○日相続分の贈与(売買)
権利者　○市○町○番地
　　　　持分4分の2　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　C
　　　　○市○町○番地
　　　　　　D
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(CおよびDの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(CおよびDの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(B、CおよびDの委任状)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

共有持分放棄による持分移転登記

登記の目的　A持分全部移転
原因　平成○年○月○日持分放棄
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　　移転した持分の価額　金500万円
登録免許税　金10万円(不動産価額の1000分の20)

所有権の共有者の持分移転登記

(全員の持分が移転した場合)

登記の目的　共有者全員持分全部移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　　　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
　　　　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(AおよびBの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(AおよびBの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(C、BおよびAの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

(一部の共有者の持分だけが移転した場合)

共有者ABCのうちABの持分だけ移転

登記の目的　A、B持分全部移転

ABの一部のみ移転した場合

登記の目的　A持分3分の1、B持分3分の1移転

(持分の一部が第三者の権利の目的となっている場合、共有者全員の権利移転)

①
登記の目的　A持分全部移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　B
義務者　○市○町○番地
　　　　　　A
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Aの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Bの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(BおよびAの委任状)
課税価額　　金1000万円
登録免許税　金20万円(不動産価額の1000分の20)

②
登記の目的　B持分全部移転
原因　平成○年○月○日売買
権利者　○市○町○番地
　　　　持分2分の1　C
義務者　○市○町○番地
　　　　　　B
添付情報　登記原因証明情報
　　　　　登記識別情報(Bの登記識別情報)
　　　　　住所証明情報(Cの住民票の写し)
　　　　　印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
　　　　　代理権限証明情報(CおよびBの委任状)