株式の併合

公開会社では効力発生日の可能≦4済(会社法180条4項)。

株券発行会社では「株券提出公告をしたことを証する書面　1通」もしくは「株式の全部について株券を発行していないことを証する書面　1通」を添付する。

(会社法180条2項)

株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 併合の割合
二 株式の併合がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。）
三 株式会社が種類株式発行会社である場合には、併合する株式の種類
四 効力発生日における発行可能株式総数

(会社法182条2項)

株式の併合をした株式会社は、効力発生日に、第180条第2項第4号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす

(単一株式発行会社)

発行可能株式総数6000株→5000株(みなされた発行可能株式数)。
発行済株式総数2000株→1000株。

登記の事由　発行可能株式総数の変更(ツ)
　　　　　　株式の併合(ツ)
登記すべき事項　平成○年○月○日次のとおり変更
　　　　　　　　　発行可能株式総数　5000株
　　　　　　　　同日次のとおり変更
　　　　　　　　　発行済株式の総数　1000株
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

(種類株式発行会社)

発行可能株式総数6000株→5000株(みなし)。
B種類株式のみ2000株→1000株。

登記の事由　発行可能株式総数の変更(ツ)
　　　　　　株式の併合(ツ)
登記すべき事項　平成○年○月○日次のとおり変更
　　　　　　　　　発行可能株式総数　5000株
　　　　　　　　同日次のとおり変更
　　　　　　　　　発行済株式の総数　3000株
　　　　　　　　　各種類の株式の数　A種類株式　2000株
　　　　　　　　　　　　　　　　　　B種類株式　1000株
登録免許税　金3万円
添付書類　株主総会議事録　　　　　1通
　　　　　委任状　　　　　　　　　1通

種類株主に損害のおそれあるとき→「種類株主総会議事録　1通」を添付。